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@IT > 異種データベース連携を短期間・低コストで実現 |
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「企業の情報管理への意識が変わりつつある。これまでは、単に業務データを処理できればよいと考えていたが、現在は、さまざまな情報を統合して、そこから価値を見いだそうとする動きが出てきている」と語るのは、NEC 第一コンピュータソフトウェア事業部エキスパートの濱田光保氏。
本格的なNGN時代を迎えようとしているなか、企業の情報管理を取り巻く環境も、ビジネスのリアルタイム化、情報活用の多様化、ワークスタイルの多様化、コンプライアンスへの対応、多様なデータの急増など、大きな変革期に入っている。そして、こうした情報管理の環境変化に対応し、今後、企業競争力の強化や新規ビジネスの創出を目指すためには、企業内の膨大な情報を統合・管理し、有効に活用していくことが求められてきている。 しかし、多くの企業にとって、現実に情報統合を進めるには、さまざまな課題を解決しなければならないのが現状。とくに、現在の企業における情報管理は、個別に最適化された各システムに情報が散在している状況で、これらを連携させるためには新たなアプリケーション開発や人的作業が必要となり、多大なコストがかかっている。 NECでは、こうした課題を解決し、次世代の情報管理を実現するソリューションとして、今年4月に「InfoFrame」を体系化。このソリューションでは、情報統合をコアにして、異なるシステムに散在する情報をつなぐデータバス「InfoFrame DataCoordinator」とコンテンツバス「InfoFrame Documentum ECIS」を提供することで、既存の各システムを変えることなく、企業全体に散在する多様な情報のリアルタイム活用と統制を実現する。 「InfoFrame」のベースとなっているのが、異種データベース連携を短期間・低コストで実現するデータバス「InfoFrame DataCoordinator」。「このソフトウェアは2年前から直販中心に販売を行っていたが、昨年10月に実施したセミナーをきっかけにデータベース連携への注目が集まり、ニーズも高まってきた。そして、市場全体の情報管理へのニーズの高まりに合わせ、今年4月にInfoFrameとして体系化することを発表した」(濱田氏)という。NECが得意とするOracle DBMSやSQL Serverの利用顧客だけではなく、DB2 UDBやPostgreSQLの利用顧客からの問い合わせも非常に多いようだ。 アプリケーションレベルでの統合によるBPR(Business Process Reengineering)を訴えているITベンダが多いのが実情だが、実は、真の意味での情報統合を目指すためにはデータベースレベルでの統合も必要である。「NECはこの両面からの情報統合が可能」(濱田氏)というように、現時点で、異種データベース連携を実現するソリューションまでを体系化しているベンダはNECだけだろう。逆にいえば、これは自社のデータベースソフトを展開していないNECだからこそとれる戦略といえるかもしれない。 また、「InfoFrame」の中核製品で、情報管理にあたりデータ処理速度を大幅に向上するのが「InfoFrame DataBooster」。同製品を適用することで、一般的なデータベース利用業務のある集計処理では数十倍の性能向上、一括大量更新があるケースでは100倍以上の性能向上が期待できるという。この製品は、今年4月の「InfoFrame」の発表に合わせて新規に開発され、6月15日から出荷が始まっているが、「予想以上の引き合いがあり、性能検証などを行う支援が追いついていないのが現状」(濱田氏)と明かす。データ量の増大にともなう、バッチ処理時間の遅延問題を抱えている企業がいかに多いかが、この状況から伺えよう。
こうした「InfoFrame」への注目度、ニーズの高まりに合わせ、NECでは9月5日、「InfoFrame Day CMS&データベースが作る情報インフラの新しい姿 〜内部統制、情報共有、投資対効果を改善する〜」を秋葉原UDXで開催する。このセミナーでは、情報管理ソリューションに関する基調講演およびNECによる講演を行うほか、「InfoFrame」の個別製品セッションとして、実業務への適用に関する興味深い講演がパートナーから語られる予定だ。
の3つを選択式で用意する予定。 今年4月の「InfoFrame」発表後、ユーザーおよびパートナーに向けて全体像を紹介するセミナーを行うのはこれが初めてとなり、「ユーザーはもちろん、パートナーからも多くの参加者を募りたい。InfoFrameは、製品自体の性能、機能に加え、品質やNECのサポート体制による安心感も大きな強み。導入後のパッチも、外資系製品によくある定期的なパッチ集の提供だけではなく、ユーザーの要望に応じて柔軟に対応することもできる」(濱田氏)とし、かゆいところに手が届くユーザー本位の情報管理ソフトウェアであることを強調した。また、こうしたユーザーのニーズを取り入れながら、製品自体のバージョンアップも図っていく考え。 なお、同社では「InfoFrame」の拡販に向けて、パートナー制度(InfoFrame WORKS)を立ち上げることも計画しており、9月5日のセミナーはパートナーを募集するにあたっての事前説明会としても重要な意味を持つセミナーとなりそうだ。 提供:日本電気株式会社
企画:アイティメディア 営業局 制作:@IT 編集部 掲載内容有効期限:2007年9月30日 |
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