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@IT > IT資産のメタボリック化をレガシーマイグレーションで防げ! |
システムズは、受託開発を中心に.NETを中心としたオープン系の開発を得意としている開発ベンダ。システムズの事業所の1つを日立製作所の近くに開設したことで、同社との共同開発案件が増加。マイコン関係の制御系システム開発などを、創業以来38年間にわたって数多く手掛けてきた。現在のビジネスの柱は「ソフトウェア開発」「パッケージ」「マイグレーション」の3本。そのなかでも特に注力しているのがマイグレーション事業で、すでに15年の実績がある。 同社のレガシーマイグレーションでは、まずレガシーシステムを独自の分析ツールで分析して資産を洗い出し、変換ツールで移行する。15年間のマイグレーション実績に基づいた12の移行プロセスと独自ノウハウの調査・分析手法を用いることによって、プラットフォームを選ばずにシステム全体を移行できる点が特徴だ。 一般的にレガシーマイグレーションというと、旧式のシステムをすべて新しいオープンシステムへ移行するようなイメージがあるが、システムズ マーケティング事業本部 販売促進部 部長 中本周志氏によると「一概にそうともいえません。最近のマイグレーションでは、『基幹部分はそのままオープン化し、UIはJavaでWeb化する』や『帳票類はすべて電子化する』といった“いま風にしたい”という要望が多いのです。そのような複雑なマイグレーションを低コストで実現するためには、オープンシステムへの変換作業と同様に、実は棚卸しによる調査・分析も重要なのです」と説明する。
そして、この分析/棚卸し時に有効なのが「S-AID ビューワ」だ。「S-AID ビューワ」は、汎用機/オフコン向けにIT資産の棚卸しをする「S-AID ビューワ for 汎用機/オフコン」と、IBMのiSeries向けに仕様書などを文書化する「S-AID ビューワ for System i」という2種類のサービスがある。料金はそれぞれ1工程当たり100万円から。 S-AID ビューワ for 汎用機/オフコンは、汎用機/オフコンのソースコードを解析してプログラムが使用中か未使用かを分析。さらに、プログラム一覧などのシステム分析結果を出力する。その中のジョブ構造図やジョブフローからは、業務プロセスと各システムの関係を明確化できるため、監査の際の証拠として利用可能だという。さらに、使っていないプログラムを捨てることで、運用コスト削減やパフォーマンスアップを実現できる。 S-AID ビューワ for System iは、IBM AS/400またはIBM iSeriesのRPG/COBOLで開発されたシステムのドキュメント仕様書を自動的に作成する。プログラム仕様書の作成に加え、現行システムのソースやオブジェクトを解析し、システムの棚卸しからプログラム・ファイルを変更した際の影響分析をすることも可能だ。この使用ファイル一覧には、「いつ、何回使ったか?」などの情報が残っているため監査対象として把握することができ、内部統制のIT統制強化に役立つ。中本氏は、「このようなシステムは仕様書が残っているケースはまれです。S-AID ビューワでは仕様書を自動的作成するので、IT資産の文書化を支援できる点がポイントです」と説明する。
このように、数多くのレガシーマイグレーションを手掛けるシステムズだが、これらの案権の中で、データベース統合が必要なことがたびたびあるという。しかし、「レガシーマイグレーションで一番苦労するのがデータベース移行なのです。『既存のテーブルをどうやって移行するのか』などデリケートなケースが多いからです」(中本氏)というように課題も多い。
その際に有効なのが、NECのデータ統合ソリューション「InfoFrame DataCoordinator」(以下DataCoordinator)だ。DataCoordinatorを利用することで、複数の既存データベースを簡単に統合できるため、既存データベースを変更することなく、新システムに対応させることができる。中本氏は、「データベースを統合できるため、旧システムではできなかったデータ連携を実現したりできる点が大きいです。こういった経緯から、NEC Presents ISV Solution Pavilionに参加することにしました」と説明する。 また、営業面でのメリットも大きいという。NECが中小企業から大企業まで多くの企業に対してSIerとして実績を持っているほか、パートナー企業も多い。「NECさんの顧客でマイグレーションを考えている企業に対して、Windows Vistaへの移行サービスなどをトリガーにしてシステム全体のマイグレーションを提案するなど、見込み顧客がかなり増えています。このほかにも、『S-AID ビューワ』を使った内部統制に向けたIT資産分析などもトリガーにして顧客を増やしていきたいと思っています」(中本氏)とメリットを語る。 中本氏は、レガシー資産の現状について「何年もメンテナンスしていなかったり、そもそもメンテナンスができる人が退職してしまっていたりしており、不要な部分がかなり溜まっているのではないでしょうか。そういう意味でわれわれは『IT資産のメタボ対策をしましょう』というキャッチフレーズを揚げています。そういった“不要な資産”を洗い出し、必要なものだけをマイグレーションしてスリム化することで、コスト削減だけでなく、内部統制対応コストなども軽減させることができるからです」と分析する。 ◇ レガシー資産やメンテナンスできなくなってしまったIT資産を抱えている方は、日本版SOX法などが迫っているいま、問題を先送りせずに一度資産分析を行うことをお勧めする。 提供:日本電気株式会社 企画:アイティメディア 営業局 制作:@IT 編集部 掲載内容有効期限:2007年9月30日 |
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