ビジネスを加速させるアウトソーシングとは？ コストとメリットを可視化する 「モデルベースソーシング」

運用の効率化やコアビジネスへの経営資源集中のために、データセンターをはじめとしたアウトソーシングサービスを利用する企業は多い。しかし、それが運用のブラックボックス化につながり、コスト増大やシステムの硬直化に陥るリスクもある。オージス総研が提唱する「モデルベースソーシング」は、これまでにないアプローチでコストとメリットを可視化し、ビジネス環境の変化にも柔軟に対応できるアウトソーシングサービスだ。

データセンターへのアウトソーシングで 自社システムがブラックボックス化!?

　昨今、内部統制や事業継続といった社会的要請の高まり、ビジネスのグローバル化や顧客への24時間対応など、企業の経営環境は激しい変化に遭遇している。一方、SaaS（Software as a Service）やSOA（Service Oriented Architecture）によるアプリケーションのサービス化など、企業を取り巻くIT環境も変化し続けており、新技術をキャッチアップしていくことがますます困難な状況だ。

　こうした中で、情報システムをすべて自社で構築し、運用していくことは、企業にとって重大なリスクともなり得る。そこでいま注目されているのが、アウトソーシングサービスを有効活用した「持たざるIT経営」への転換である。

　その第一歩として、データセンターの利用が挙げられる。データセンターが提供するサービスはサーバホスティングやハウジングのみに留まらない。特に近年では、構築から運用管理まですべて引き受けるサービス形態が増えている。これらを利用すれば、企業はシステムの運用やデータ管理のために割いていたリソースを、自社のコアビジネスに集中することが可能となる。

　しかし、これらのサービスにも落とし穴がある。すべてをデータセンターに任せていると、運用状況や稼働状況、提供される個々のサービス内容が次第に見えにくくなり、自社のシステムが「ブラックボックス化」しやすいのだ。これが足枷となり、適正な運用コストも把握しづらくなる。

　また、ビジネスモデルや業務プロセスの変化に対応しようとしても、蓋を開けてみたらシステム更改が予想以上に困難で、膨大な時間とコストがかかってしまうというケースも珍しくない。

モデルベースソーシングならビジネス環境の 変化にも柔軟に対応！

　こうした従来のデータセンターやアウトソーシングサービスの課題を解消するソリューションとして、オージス総研が提唱するのが「モデルベースソーシング」だ。モデルベースソーシングは、以下の3要素から構成される。

●都市型データセンターサービス

• 大阪環状線、東京山手線から徒歩圏内のアクセス利便性^*1
• TierIV^*2レベル並みの災害に強い高可用データセンター
• 公益企業のデータインフラを20年以上支えてきた実績
• 事業継続を支援する東京・大阪間の相互バックアップサービス

●データ連携基盤サービス

• ビジネス環境の変化に対応する企業間のデータ交換サービス
• 既存のレガシー／WebシステムとSaaSインフラのプラットフォーム
• 紙ベースの帳票入出力を支援するBPO（Business Process Outsourcing）サービス

●ITマネージメント支援サービス

• IT統制・コンプライアンス強化を支援する統合ログ管理・監査支援サービス
• SaaS形式による稼働状況・管理状態などの可視化サービス
• PC操作モニタリングなどのクライアントサービス

　都市型データセンターおよびデータ連携基盤は、ともにかねてからオージス総研のサービスとして提供してきたものをベースに拡充。また、ITマネージメント支援については、大阪ガスをはじめとしたユーザー企業に対する個別のシステムインテグレーションで培ってきた豊富なノウハウを、標準化されたサービスとして提供することになる。

　つまり個々の内容がまったく新たなサービスというわけではないが、それらを明確にモデル化し、目的に合わせて必要なモデルをレゴブロックのように柔軟に組み合わせて提供するというところが、モデルベースソーシングの最大のポイントだ。

　これにより「サービスモデル」という形でコストとメリットが可視化されるので、ユーザーはより低コストで、自社のニーズに合った運用基盤を実現できる。そして、機能追加や変更の自由度も高く、サービスモデル単位の追加・組み替えで対応可能。ビジネス環境の変化や将来的な成長にも、迅速に対応していくことができるのだ。

目的に応じて必要なモデル（サービス）を組み合わせるモデルベースソーシングの概要（画像をクリックすると拡大します）

東阪の都心に立地する「都市型データセンター」

　モデルベースソーシングの基盤となるのが、大阪市内および東京都心の「都市型データセンター」である。「都市型」の名が示すとおり、大阪センターは大阪環状線、東京センターは山手線の徒歩圏内と、ともに抜群のアクセス利便性を誇る。両センターは高速ネットワーク回線で結ばれており、大規模災害などに備えた東京・大阪間のバックアップサービスなども提供されている。

　大阪センターでは、もちろんオージス総研の親会社である大阪ガスのシステムも運用されている。約670万戸のライフラインを支える公益企業のシステムを守るため、いうまでもなくファシリティとして最高レベルの堅牢性が要求されるが、それは1995年の阪神・淡路大震災を乗り切ったことでも実証済みといえるだろう。当時、大阪センターでは大きな問題も発生せず、震災後の大阪ガス復旧作業の重要な情報拠点として機能した。

　また、大阪ガスグループならではの強みもある。大阪センターの主電源は、ガスエンジン発動機による自家発電。商用電力をバックアップ電源に用いて完全二重化している。災害時には隣接する大阪ガスのガスホルダーから直接供給が受けられるため、大規模停電発生時などもガス発電による安定した電力供給が可能だ。

　堅牢性に加えて運用品質にも、やはり40年以上にわたって大阪ガスのシステムを全面的に支えてきた豊富な経験とノウハウが活かされている。特に災害対策のサービスレベルは高く、ガートナージャパンのレポート「ディスタ・リカバリ用の遠隔地セカンダリ・サイトの可能性」でも、オージス総研のデータセンターサービスの災害対策が事例の1つとして取り上げられている。また、「日経コンピュータ」が2006年に実施した「企業のIT力」ランキングにおいて大阪ガスが総合4位に選ばれていることからも、オージス総研が提供するサービスレベルの高さがうかがえるだろう。

　こうした堅牢性や運用品質が評価され、「都市型データセンターサービス」は実に多彩な業種・規模の企業に利用されている。例えば、大阪商工会議所では中小企業向けに提供する流通VANのインフラとしてオージス総研のデータセンターを利用。大容量ファイル送受信サイト「宅ふぁいる便」や料理レシピサイト「ボブとアンジー」などを展開するエルネットも、システムインフラの構築から運用まで全面的にオージス総研に委託している。

東京と大阪をつなぐ都市型データセンター

SaaSからEDI、紙ベースの帳票入出力まで 対応する「データ連携基盤」

　オージス総研では1986年よりEDI（Electronic Data Interchange）を手がけており、現在はEDI連携からBPO領域まで含めた統合的なサービス「MappingAgent（マッピングエージェント）」を展開している。このMappingAgentが、モデルベースソーシングにおける「データ連携基盤サービス」の主要なサービスモデルとなる。

　MappingAgentでは、社外とのインターフェイスをすべて吸収。ユーザー企業のシステムが外部システムと連携するために必要な個別のインターフェイスを提供し、データの振り分けやフォーマット変換、帳票作成などを行う。ユーザー企業側からは、単一のインターフェイスでMappingAgentのデータ連携基盤にデータを投げるだけでよい。

　さらに、SaaSとのデータ連携、BPOサービスと連携した帳票入出力や発送業務代行、バックアップ遠隔保管などのサービスも提供可能となっている。

MappingAgentがつなぐ、モデルベースソーシングでのデータ連携基盤

　データ連携基盤サービス（MappingAgent）のユーザー企業としては、PP樹脂メーカーのサンアロマーが挙げられる。同社では従来、ERPシステム（SAP R/3）を外部の取引先システムなどと連携させるために、アドオン開発やEDIサーバ、FAXサーバなどの周辺システム構築を行ってきたが、維持・運用コストの増加やアップグレード時の大幅な改修、外部環境の変化に対応しづらいことなどが課題となっていた。

　そこで、SAP R/3のアップグレードを機に、MappingAgentを導入。SAP R/3とMappingAgent間は、SAP R/3の標準インターフェイス形式であるIDOCを利用する。MappingAgent側で、データ振り分け・変換、さらに、受発注EDIや物流EDI、帳票出力、自動FAX送信まで対応する。

　なお、帳票出力については、封入、封緘、発送までがMappingAgentのサービス範囲に含まれている。これにより、サンアロマーではSAP R/3の維持・運用コスト削減に成功。また、IDOCを採用しているため、SAP R/3のアップグレード時にもインターフェイス部分のカスタマイズが必要ない。今後のEDI環境の変化（レガシーEDIからリアルタイムEDIへ）にも、大規模な投資を必要とせずに対応できる見込みである。

統合ログ管理・監査支援などの 「ITマネージメント支援」もスタート予定

　「ITマネージメント支援サービス」はこれまでオージス総研がシステムインテグレータ（SIer）として取り組んできた分野であり、サービスとして提供されるのはこれからとなる。その中でも特にニーズの高いIT統制支援の「統合ログ管理・監査支援」に関しては2007年中のリリースが予定されている。

　IT統制の一環としてログ収集を行っている企業でも、なかなか取得したログの分析・活用が十分にできていないケースが多い。大量に蓄積されるログから手作業で必要部分を抜き取るのは、実質不可能といえる。そこで統合ログ管理・監査支援サービスでは、収集したログから自動的にリスクを分析。誰でも一目でリスクが認識できるように、まず危険度を色分けで示す一覧画面を表示し、そこから各項目をドリルダウンして詳細分析結果を確認できる仕組みを提供する。

統合ログ管理・監査支援のイメージ

　統合ログ管理・監査支援のほかにも、今後はSaaS形式で稼働状況・管理状況などを可視化する「サービスポータル」や、PC操作モニタリングなどの「クライアントサービス」、「文書管理」、「インシデント管理」などのサービスも順次スタートし、ITマネージメント支援サービスが拡充される予定だ。

ホワイトペーパー

「モデルベースソーシングのすすめ」 　運用の効率化やコアビジネスへの経営資源集中のために、データセンターをはじめとしたアウトソーシングサービスを利用する企業が多い。しかし、それが運用のブラックボックス化につながり、コスト増やシステムの硬直化に陥るリスクもある。 　モデルベースソーシングは、これまでにないアプローチで、ＩＴ運用におけるコストとメリットを可視化し、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるアウトソーシングの次の形だ。