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IT資産管理は社会的信頼を担保するための取り組み
経営環境の変化に伴い、IT資産管理の徹底が避けて通れない課題になっている。企業にとって、コンプライアンスや情報セキュリティ対策の強化が、社会的信頼を担保する上で欠かせない取り組みとなっているためだ。
例えば、管理できていないPCが増えれば、そのPCから不正行為が行われたり、機密情報が漏えいしてしまう可能性がある。USBメモリなど把握していないデバイスがあれば、紛失などの人的ミスが信頼失墜につながることもある。仮想化やクラウドコンピューティングの浸透により、手軽にIT資産を導入できるようになったが、今使っているIT資産を把握できていなければ、コスト増大やライセンス違反を招く危険性もある。かつては備品管理と同じように受け止められていたIT資産管理だが、実はコンプライアンスや情報セキュリティを担保する上でも不可欠な取り組みなのである。
そうした認識の下、IT資産管理ツールを導入する企業は増え続けている。だが、役立っていないケースも多いようだ。というのも、現在、提供されているツールの多くはIT資産管理の専門知識を持つIT部門のユーザーを想定して作られている。しかし実際には人的リソースの問題により、経理や総務のスタッフが兼任でIT資産管理を担当していることも多い。これにより、結局ツールを使いこなせないまま使われなくなってしまう例が多いのである。一方で、導入・運用のハードルを下げることを狙ったエージェントレスのツールも提供されているが、こちらは肝心の資産管理に漏れが生じやすいと言われている。
結局、IT資産管理はユーザー自身が知識を身につけ、腰を据えてじっくりと取り組む必要があるのだが、取り組みの強化を喫緊の課題と認識しながら、多忙な毎日の中ではなかなかそうもいかないというわけだ。
使いやすさを追求した「SKYSEA Client View Ver.7」
そうした中、Skyが2012年1月にリリースした各種IT資産を一元管理するクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View Ver.7」は、まさしく以上のような課題を見据えた製品となっている。
SKYSEA Client Viewは2007年の発売当時から、“『使いやすさ』をオールインワン”という開発ポリシーを持ち、「専門知識を持たない人にとっても使いやすいこと」、セキュリティ機能、ログ管理・分析機能など、「IT資産の運用管理に必要な機能をオールインワンで搭載していること」を特徴としてきた(図1参照)。
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| 図1 IT資産管理に求められる各種機能をオールインワンで搭載 |
まず「IT資産管理」機能では、保有しているハードウェア、ソフトウェアの詳細な情報を自動的に更新。変動するIT資産を正確・確実に管理することができる。「デバイス管理」では、社内にあるUSBデバイスなどの利用権限設定から棚卸しまでを一貫してサポート。業務効率を阻害せずに、社外への情報持ち出しによる漏えいリスクを効率的に低減できる。本製品をインストールしたPCにUSBメモリを挿すだけでデバイスの情報が管理台帳に自動的に登録されるなど、優れた使い勝手もポイントだ。
この他、14種類のログデータを収集・管理することで、「いつ」「誰が」「何を」しているのかを正確に把握できる「ログ管理」、簡単な設定でクライアントPCの不適切な操作を制限できる 「セキュリティ管理」、ログやIT機器の運用状況などを正確に把握できる「レポート」機能など全10機能を搭載。
IT資産管理と情報セキュリティ対策の両立はもちろん、「ログ管理」と「レポート」機能によって、サーバやプリンタ、クライアントPCなどの利用実態を見える化し、IT機器の維持・管理コストを削減したり、「メンテナンス」機能によって、物理的に離れた場所にあるクライアントPCをリモート操作で整備することもできる。まさしく“クライアントPCの運用管理全般”を確実化・効率化できることから、近年は大規模企業での導入も着実に増え続けているのだ。
UIを大幅に改良し、さらに使いやすく
さらに、2012年1月にリリースしたVer.7には、多数の既存ユーザーの要望を反映。操作性を大幅に改善し、従来のバージョンアップとは一線を画する仕上がりを実現したという。
中でも注力したのは、ユーザーインターフェイス(以下、UI)だ。まず各種IT資産の情報を誰もが瞬時に把握できるよう、ポータルとなる管理コンソール画面を再設計して情報の一覧性を向上。クリックするだけでグループツリーやメニューを非表示にできる「折りたたみボタン」を新設し、一画面に多くの端末を表示可能とした(図2参照)。
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| 図2 ポータルとなる管理コンソール画面を再設計。クリックするだけでグループツリーやメニューを非表示にできる「折りたたみボタン」を新設し、一画面の中で多くの端末を確認可能とした(クリックで拡大) |
初めて使う人でも直感的に操作できるよう、画面上の各ボタンにカーソルを合わせると「ふきだしヒント」が表示される仕組みも追加。よく使う機能を最大8個まで登録でき、素早く使えるようにする「お気に入り」タブも実装し、企業ごとに異なる運用スタイルに製品機能を手軽にアジャスト可能とした。
また、IT資産管理は情報セキュリティ対策と密接な関係にある。そこで本製品は「デバイス管理」機能も搭載するが、Ver.7ではこのデバイス管理画面のUIも改善。デバイス種別ごとにアイコンを用意し、アイコンをクリックして切り替えるだけで、目的とするデバイスの制御設定ができるようにした(図3参照)。
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| 図3 デバイス種別ごとにアイコンを用意し、アイコンをクリックして切り替えるだけで、簡単に目的とするデバイスの制御設定ができる(クリックで拡大) |
このほか、デバイスのシリアルナンバーなど、キーワードを入力することで目的とするデバイスを検索・絞り込み表示できるほか、デバイスのみ一覧表示することも可能に。資産・ログ情報のUIについても、メニューを折りたたみ可能として「検索/絞り込み結果」の表示領域を広く取ることで、一度に閲覧できる件数を増やした(図4参照)。
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| 図4 資産・ログ情報のUI。赤丸で囲んだ右上のボタンを押すと、通常は左カラムに表示されているメニューを折りたたんでIT資産情報を全画面表示できる。閲覧したいIT資産の詳細情報もクリック1つで引き出せる(クリックで拡大) |
もちろん、Ver.7の改善点はUIだけにとどまならい。その1つが、IT資産管理の対象としてMac OSとLinux OSに対応したことだ。これにより、両OSを搭載したPCに導入されているソフトウェアも管理可能としたほか、Mac OS搭載端末の管理で求められることの多いフォント情報もソフトウェア情報とともに収集できる。
ソフトウェア資産管理(SAM)機能についても「申請・承認ワークフローシステム」オプションを追加。ソフトウェアやクライアントPCの利用に際した、申請から承認までのワークフローをWeb上で管理可能とした。
さらに、Ver.7では、ログ検索処理の方法に改良を加えることで、検索スピードの大幅な高速化を実現。大規模な環境においても快適なログ検索が行える(図5参照)。
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| 図5 SKYSEA Client View Ver.7では、ログ検索処理方法を改良し、検索スピードの大幅な高速化を果たした(グラフの値はあくまで特定のテスト環境で得られた結果であり、必ずしも全ての動作環境で同様の結果が得られることを保証するものではありません) |
なお、こうした改善は全て、SKYSEA Client Viewの多数の既存ユーザーの声を反映したものだという。実際にツールを運用しているユーザー自身の要望であるだけに、まさしく“実運用にフィットした進化”を遂げたと言えるだろう。
IT資産管理の鉄則を押さえた“使いやすさ”
さて、以上がSKYSEA Client View Ver.7の特徴となるが、情報システム部門だけではなく、総務部門、経理部門など幅広いユーザーを視野に入れ、さまざまな運用シーンを想定して“使いやすさ”を追求していることがイメージできたのではないだろうか。
とはいえ、“使いやすさ”をうたう製品自体は複数存在する。そうした中で、本製品が多くのユーザーの支持を集めているのは、“一定のポリシーを持った使いやすさ”を担保しているゆえと言えるだろう。それを象徴するのが、本製品は各IT資産にエージェントをインストールするタイプであることだ。つまり、導入時には社内の全資産をいったん棚卸しする必要があり、それなりの時間と手間が掛かるのである。
しかし、いくら手間が掛かるとはいえ、棚卸しはIT資産管理の第一歩であり、決して省くことはできない。だが、いったんIT資産情報をツールに登録してしまえば、IT資産の自動更新機能をはじめ、前述した各機能によって手間なく、確実に管理することができる――すなわち、ただいたずらに省力化・効率化を追求するのではなく、IT資産管理を確実化する上で「手間を惜しんではならない作業」「省力化・効率化すべき作業」を明確に切り分け、後者については徹底して機能改善を続けてきた点こそが、SKYSEA Client Viewが多くのユーザー企業に信頼され続けているゆえんなのだ。
「社内に何台PCがあるか分からない」「IT資産管理ツールを導入したが使いこなせていない」、あるいは「セキュリティ、コンプライアンス対策の基盤固めとして、IT資産管理に本気で取り組みたい」と考えている企業の方は、まずSKYSEA Client View Ver.7の導入を検討することが、課題解決への第一歩になるのではないだろうか。
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提供:Sky株式会社
アイティメディア営業企画
制作:@IT情報マネジメント編集部
掲載内容有効期限:2012年2月29日

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