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住民基本台帳カードは、電子認証の起爆剤になるか？
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投稿日時: 2003-09-11 11:09
zanjibarさんこんにちは。
zanjibarさんの考える公的個人認証のメリットとは何ですか？ いくら安くてもメリットがないと普及は難しいです。例えば、 東京都と同じ面積の月の土地が３年間５００円で借りられます。 これってすごいですよね？と言っているのと同じだと思います。 メリットの具体例を挙げていただけますか？ | ||||||||
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投稿日時: 2003-09-11 11:37
民間で使えるかどうかは、途中でよれたからでてきただけです。
行政機関への申請には、500円 3年間でいけます。このレベルの利用範囲でも、 社会的インパクトはあるのではないですか？ （前提がくいちがっているので議論がよれているだけですよ。行政機関への申請には、 500円の公的証明書だけでいけるのはいいですね。） なんで、民間の証明機関の話しがでてこないといけないのか理解できません。 あくまで、公的個人証明書の通常の利用範囲内で、すぐにつかえるサービスの 範囲内で、数万人の人が何か試してみるのではないでしょうか？
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投稿日時: 2003-09-11 11:57
皆さんはじめまして
スレ横のアイコンが燃えているので、つられて書いてみます。 さて 住民基本台帳の電子システム化（カード）が 電子個人認証の起爆剤となるか？ と問われれば、否です。 既に起爆していると考えています。 産業構造に深く関与する部分において 既出の電子入札制度等が潜先行し、好むと好まざるとに関らず 電子認証のインフラ（基盤）は整備されて行きます。 つまり、電子認証が出来なければ本業の仕事が出来なくなる 段階が目の前にあります。 現状では、認証局等の整備レベルが未成熟である為に 様々な方法論が論じられていますが（よく失敗談を聞きます） 数年の間には、曲がりなりにも確立されるものだと考えます。 まず、産業界が先行し 紆余曲折を経て、インフラが整備されて行きます。 整備されてきたインフラに基づいて、個人の利用用途に転換が 進むものと思われます。 ここからが、住民基本台帳電子システムの出る幕ではないでしょうか？ つまり、起爆ではなく、再燃・若しくは火に油を注ぐとか 因みに 住基ネットに関しても、非営利団体と称する天下受皿の 認証局等が設立され、未成熟な、法と呼称されるものの網を潜る 手法により民間利用への柔軟なシフトがされて・・・ いくような気がします。が、どうでしょうか？ | ||||||||
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投稿日時: 2003-09-11 12:10
zanjibarさんこんにちは。
民間での利用はもともと考慮していなかったのですね。 失礼しました。やっと話がわかりました。 現時点では、身分証明書がわりと、カード自体に興味のある人が 交付を受けているだけだと思います。 将来、様々なサービスが開始されれば持つのが当たり前になる ときは来ると思いますが、数年かかるでしょうね。 #個人的には今月中になんとか申請しようと思っています。 (話のネタに...) | ||||||||
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投稿日時: 2003-09-11 12:23
ども、ほむらです。
ＰＫＩのWebページをよんでいて思ったのでけど 結局この住基カードにある公的個人認証の機能ってデジタル署名が ICカードという物理的なものになったと考えてもいいのでしょうか。。。 そうなると、メールでの署名として使用できそうですね、 現在はパソコンに取り込まれてしまっているので 証明書付のウィルスメールとかあるみたいでけど、自分で署名しないと 署名無しというスタンスが不便だけど信頼が持てそうです。 どうせ多くの人が持つのだから開封できる人の特定なんかも出来れば面白そうですね。 あっそうすると、送信者偽証に関してのセキュリティホールになってしまいそうですね。 開封できる人の特定をするためには秘密鍵とは別の公開鍵も必要になるかも？ ＃ 他の用途は・・・・^^;;;;;;; | ||||||||
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投稿日時: 2003-09-11 12:25
makuraです。
なるほど。私は「ＰＫＩごっこ」を、 ・個人間でのメールのやり取りを暗号化する ・オンラインショッピングを行う などのことだと捉えてましたが、違うんですね。 私は自身のことを平均的市民だと思っていますが、私は過去３年間一度も市役所や区役所には行ってないし、その用事もありませんでした。 その手続きが自宅からできるようになっても、あまりメリットがないように思います。「ごっこ」のために必要もない住民票や印鑑証明を請求するわけにもいきませんし、他の行政機関もほとんど利用していないので同じですね。少なくとも私に関して言えば、ですが。 それに、行政手続きに使ったところで「俺は今まさにＰＫＩのしくみを使っているぜっ！！」と実感できるようなものは何もないと思いますよ。自宅からネットで申請して、翌日か翌々日に郵便で住民票が届きました、ただそれだけでは？ 民間での利用については議論の対象ではないようなので、以後は「個人が自宅や職場から行政手続きを行う」ということに話を絞る、ということでよろしいですね？ [ メッセージ編集済み 編集者: makura 編集日時 2003-09-11 12:33 ] | ||||||||
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投稿日時: 2003-09-11 12:46
ひょっとすると誤解されているかも知れないので念のために書き込みます。 『住基カードにある公的個人認証の機能』は、行政機関に対する電子申請と 認定認証事業者に対する申請に利用できるだけです。 『住基カード』は法令で厳しくアクセスが制限されているため、 法令で定めた目的以外では中のデータをアクセスすることは出来ません。 条例で指定したアプリケーションでしか内部のデータにアクセスできません。 ですから、outlook等と連携して、電子署名に使用することはできません。
署名検証者として認められているのも『行政機関』と『認定認証事業者』のみなので 受信者は署名の検証ができません。 簡単言うと、送信者が自分で認証局を立て、電子署名を発行しメールに添付しても 受信側では識別できないと言うことです。 | ||||||||
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投稿日時: 2003-09-11 13:32
タイトルの「起爆剤」とはちょっと離れてしまいますが、「広まるか？」という
意味でこれまでの議論を私なりに整理しました。 ストーリーとしては、 １．公的認証の技術論 ↓ ２．利用のターゲット ↓ ３．拡張利用の可能性 ↓ ４．公的認証の優位性 ↓ ５．利用者に受け入れられるか？ のように思考が移っているように思われます。 １．の技術論的には細かい問題はあるにせよ、とりあえず皆さんOKだと思います。 ２．の利用のターゲットに関しては、公的利用しか現在は想定されていないので、 住民票の発行とかあまり頻繁に使うような代物でないこともOKですね。 で、３．の拡張利用つまり民間での利用についてのところで、法律論が引っか かってきます。これはメールでの利用も含めて。 ここで、現実問題として解決しないと次の思考に移れないので「広まらない」と いうところにたどり着いてしまうわけですね。 では、法律が改正されたと仮定すると、 ４．優位性です。 ここでクレジットカード等の民間の認証との違いが論議されます。 ３年間で５００円という価格もここでのインパクトはあるでしょう。また、配布 方法はともかく誰でも持てるということもインパクトになります。 ただ、それだけでは弱い気もします。 それと、ここでは偽装等のセキュリティ面でも優位性があれば尚良いでしょう。 で、最終の５、受け入れられるかというところに至るわけですね。 こう整理しましたがいかがですか？ つまり、４．のところで論議している中に３．の前提が入ると話が噛み合わなく なるので．．．どこかに的を絞って論議しませんか？ それと、住基台帳にアクセスしないという前提であれば、この認証というのはデ ジタル署名＋証明書ですね？ これは、これが付加されているデータが、 ・署名（カード）の所持者が作成した。（残念ながら本人かどうかはわからない） ・データを受け取った時点でそれまでに改ざんされていない。 ということを証明することだけなのですね。 | ||||||||
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