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経済情勢と市場変動の
影響をより大きく受ける

　三井住友FGの中核企業は、もちろん三井住友銀行だ。ごく簡単に言えば、銀行は預金で資金を調達し、貸出を行ったり、債券・株式などの有価証券に投資して利益をあげている。当然、総資産に占める貸出と有価証券のウエイトが高い。ちなみに、2010年3月では、貸出金および債権が総資産の58％、投資有価証券が19％を占めている。

　だからこそ、両基準によって、貸出および投資有価証券が、どのような影響を受けるかが注目されたわけだ。まず、投資有価証券（表の3）を見ると、資本、当期純利益ともIFRSの方が、1000億円以上も多くなっている。

　投資有価証券は2つのルートで、資本の増減に影響を与える。IFRSとの違いで最も問題になったのは、非上場株式の評価である。日本基準では適正な評価が難しいため、原則として取得原価で計上するが、IFRSでは時価評価を行った。

　非上場株式については、その期間における評価損益の変動は、その他包括利益に反映され、損益計算書の当期利益には影響を与えない。つまり、包括利益に影響を与えることを通じて、資本を増減させることになる。2010年3月期では、非上場株株式は、日本基準と比べて、資本を押し上げる効果を持った。

　一方、俗に仕組み債などと呼ばれるハイブリッド証券などは、IFRSでは、PL（当期純損益）を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されるため、2010年3月期では評価益がPLに計上されて、当期純利益を押し上げた。

　結局、非上場株式および上場株式の評価益の変動がプラスに働き、2010年3月期では資本を1600億円余り押し上げる、主な要因となったのである。

　もう1つの注目点である貸出金および債権（表の4）に関連するものは、貸倒引当金である。貸倒引当金については、個々の重要な貸出先（企業など）について個別に評価するものと、それ以外の貸出金で、日本基準でいう一般貸倒引当金（IFRSでは集団的評価という）として評価するものの2種類がある。

　個々の重要な貸出先については、貸出金の現在の価値を計算するための手法であるDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）については、それほど大きな差はないが、IFRSの方が「重要な先」の対象範囲が広い。

　貸出金額を現在価値が下回っていれば、その差額を貸倒引当金繰入額として、費用処理しなくてはならない。この貸し出しについては、貸出先の経営内容によるので、日本基準よりも貸倒引当金繰入額（貸倒費用）が、大きくなるか小さくなるかは、一概には言えない。

　一方、一般貸倒引当金については、日本基準が過去1〜3年の平均の貸倒率を基準にして、貸倒引当金繰入を行うのに対して、IFRSの方は貸倒率の見積もり期間が短いうえ、直近の経済状況を反映させなくてはいけないため、日本基準より期間ごとに大きくぶれる。

　2010年3月期では、リーマンショックから1年半がたち、景気は回復基調にあったため、日本基準よりIFRSの貸倒引当金繰入額（費用）が小さく、 当期純利益、資本ともに、日本基準よりIFRS基準を押し上げる要因となった。逆に言えば、景気が急速に悪化すれば、IFRSの方が、貸倒引当金繰入額が 大きくなることもありえる。

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