2010年、グローバル企業の4割は自国外で製品・技術開発：コンサルファームが調査

[垣内郁栄，＠IT]

　コンサルティングファームのPRTMが実施した世界のグローバル企業への調査で、4割近くの企業が2010年までに製品開発や技術開発を自国外でも行う考えであることが分かった。製造や調達のグローバル化に伴い、そのほかの業務もグローバル化する流れが出てきた格好だ。

　調査はグローバル展開する自動車、重工業、消費財、電気、ライフサイエンスの企業、約300社が対象。地域別には北米企業が37％、欧州が42％、アジア太平洋が21％を占める。

　調査結果によると、製造の自国外への進出は2008年時点ですでに42％の企業が実現。2010年には51％が自国外で製造を行っているとしている。製造や最終組み立て以外で、今後の自国外進出が進むのは、製品開発や技術開発。製品開発を自国以外で行っている企業は2008年で19％だが、39％の企業が2010年には自国外でも製品開発を行っているだろう、と答えている。

　技術開発をグローバル展開しているのは2008年段階で24％。2010年には36％の企業が技術開発を自国外でも行う、としている。また、ITおよび管理業務（人事・経理など）についても、35％の企業が2010年には自国外でも展開する、としている。

　業務のサプライチェーンをグローバル化することによって、56％の企業が期待するメリットを「一部達成」できたとしている。「ほとんど達成」は29％で、「まったく達成していない」は11％だった。また、グローバル化の阻害要因で最も多いのは「自社サプライチェーンの柔軟性が不足」で60％の企業が挙げた。次いで「納期が長すぎた」（55％）、「外注先パートナー管理について社内の能力が不足」（55％）などが挙げられた。