クラウドの利便性と、業務効率向上の効果を体感！：「NECクラウドプラザ」、NEC本社ビル1階にオープン

[内野宏信，＠IT]

　NECは10月14日、東京・港区の本社ビル1階に「NECクラウドプラザ」を開設したと発表した。NEC保有のIT基盤を使った基幹システムの各種機能をサービスとして提供するソリューション、「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」のデモを、プラザ内に設置された端末を使って実際に体験することができる。同社では、プラザを通じて、「SaaSサービス導入を検討している経営者、CIOなどにソリューションの認知を高めていきたい」という。

　「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」は、2009年7月から提供を開始。業務プロセス改革とビジネスプロセスマネジメント（BPM）確立を支援する「ビジネスコンサルティングサービス」と、サービスの提供をセットにして構成している。

　サービスの提供形態には3つのモデルがある。1つ目は人事・給与など、各業種に共通する定型的な業務機能を低コストで迅速に提供する「SaaS型」、2つ目は共通仕様のアプリケーションを複数の企業で共同利用する「共同センタ型」、3つ目は顧客の業務プロセスを、NECのコンサルタントがシンプル化・標準化したうえで、それに最適な業務機能をNECのシステム基盤、あるいは顧客自身のシステム基盤上からサービスとして提供する「個別対応型」だ。

　特徴は、クラウドのメリットを十分に享受できるよう、顧客企業の現状の業務プロセスを見直し、標準化された業務プロセスに整備する“クラウドサービスの利用環境作り”をサービスのラインナップに加えていること。そのうえで、メールやグループウェアといったフロントオフィスから、会計、人事、給与などのバックオフィス系まで、さまざまなアプリケーションを最適な提供形態で利用できることで、「“持たざるIT”環境を迅速に実現し、効率的にTCO削減を図れる」（NEC 取締役 執行役員常務の藤吉幸博氏）という。

　必要に応じて選んだ複数のアプリケーションを連携できる点もポイントだ。例えば、RFIDを活用した工程管理機能と、生産管理／販売管理機能を連携させれば、工程進ちょくの実績情報を生産管理／販売管理システムにタイムリーに反映させることができる。同様に、「RFIDを埋め込んだ社員カードを使用して出社／退社時間を記録する」といった勤怠管理機能に、人事・給与機能を連携させれば、給与計算などの業務を効率化することができる。すなわち、「必要なアプリケーションを自由に組み合わせることで、各社独自の業務プロセスに沿った独自の機能を、より低コストで、迅速に確保することができる」（NEC 執行役員 富山卓二氏）。

　また、各種アプリケーションをラインナップするだけではなく、あらゆるビジネスシーンを想定した「新領域サービス」も提案している。例えば、「リアル店舗でQRコードとともに商品告知を行い、消費者の携帯端末からECサイトに誘導して顧客を囲い込む仕組み」「患者データを病院から持ち出すことなく、複数の病院間で診療情報を安全に共有する仕組み」などを用意。これらに必要なアプリケーションをサービスとして提供し、“仕組み”単位で納品することも可能だ。プラザではこうした各種ラインナップを、実際に端末に触れながらデモを通じて体験することで、ソリューションの利用イメージを具体的に把握しやすいよう心掛けたという。

強化したシステム基盤を採用し、高信頼性を確保

　一方、SaaSはその利便性が注目されながら、システム基盤の信頼性などを懸念する向きも少なくない。その点、同社では本ソリューションの提供に合わせて、IT基盤を強化している。

　具体的には「NECが保有するIT基盤の機能だけを提供する」として2008年3月から提供してきた汎用IT基盤「RIACUBE」と、それをSaaS用途に特化した「RIACUBE／SP」を、本ソリューションの提供基盤としても用意。加えて、OMCS（オープンミッションクリティカルシステム）事業で培ってきた技術力を反映した「OMCS基盤」も併せて用意した。これにより、「堅牢性が高いOMCSを、主に個別対応型、共同センタ型として提供するような高ミッションクリティカル性が求められるアプリケーション基盤として使うことで、金融、通信業向けなどのサービス提供にも、高い信頼性を確保している」という。

　藤吉氏は、「弊社では2009年3月から、業務効率化、TCO削減を目的に、国内外の主要関係会社も含めた自社基幹システムの全面刷新に取り組んでいる。これに伴い、業務プロセスの抜本的改革を行ったほか、グループ各社・各部門に基幹業務機能をサービスとして提供するクラウド指向のサービス提供基盤システムを構築した。すなわち、今回のソリューションは、そうした自社の経験・ノウハウを顧客企業にも提供するものだ」と、ソリューションの信頼性、機能性の高さをアピール。単なるSaaSではなく、「業務プロセス改革から、システム提供・運用までのライフサイクルマネジメントを一貫してサポートする」として、「今後3年で売上高1000億円、クラウド事業を中心とした各種サービス事業全体では、売上高5000億円を目指したい」と力説した。