インテルの仮想化技術で実現する 　SAPソリューションのTCO削減 　インテルが提供する仮想化技術を利用すると、 　企業のITシステムのTCO削減にどのように役立つのか。 　SAP TechEd会場で行われたディスカッションを紹介する

　インテルが2006年から本格投入する仮想化技術「インテル(R) バーチャライゼーション・テクノロジ」は、企業のITシステムの開発や運用をどう変えるのだろうか。10月に都内のホテルで開催されたSAPのイベント「TechEd '05の会場」では、このことをテーマにしたパネルディスカッションがインテル、マイクロソフト、日立、アクセンチュア、SAPの識者によって行われた。その内容をレポートしよう。

仮想化には複数の意味がある

　パネルディスカッションは、「仮想化という言葉には複数の意味がある」というモデレータの新野氏の指摘から始まった。いわゆる「グリッド型」の仮想化と「パーティション型」の仮想化である。

　グリッド型とは、複数のコンピューティングパワーを束ねて、仮想的に大きなサーバとみなし、そのうえでアプリケーションを稼働させる方法だ。代表的なものにオラクルのOracle 10gやサン・マイクロシステムズのN1がある。

　パーティション型は、1つの巨大なサーバを複数のリソースに分割して利用する、というもの。「サーバのリソースを、いくつもに“切る”技術」（日立 大黒氏）。従来もVMwareやVirtualServerといった仮想化ソフトウェアを利用することで実現できたが、インテル(R) バーチャライゼーション・テクノロジでは、この仮想化の実現に関わる「ハイパーバイザ」レイヤを効率よく動作させるのに必要なプロセッサ技術をインテルが提供することで、「仮想化を高いパフォーマンスで実現できる」（インテル 平野氏）という。

導入と運用コストの削減

　パネルディスカッション会場に集まった参加者の多くはSAPアプリケーションに関わるエンジニアであり、彼らの多くは「設計時の性能予測とハードウェアコストのバランスに苦しんでいる」（モデレータ 新野氏）。アクセンチュアの沼畑氏は、仮想化をうまく利用することによって、こうした問題を解決しやすくできると指摘した。「最大負荷にあわせてハードウェアを導入しようとしても、実際にそうならないケースは多い。しかし、例えば1台の十分な性能を持つサーバを、本番環境、テスト環境、開発環境の3つに仮想的に分割して利用していれば、本番環境で性能が必要になったときに、テスト環境や開発環境からダイナミックにリソースを振り分けられる」。これによって、導入コスト、運用コストの両方が下げられる。

　インテルの平野氏も、「例えば4Wayのサーバで性能を確認して導入したとしても、その後さらなるパフォーマンスが必要になったとき、そのマシンの性能をダイナミックに向上させるといったことは難しく、サーバの置き換えといったことになりがちだ」と指摘する。それよりも、仮想化されたサーバ上で運用した方が、性能をダイナミックに割り当てることが容易な点にメリットがあるとした。

コンソリデーションの実現

　一方で、マイクロソフトの藤本氏は、セキュリティの視点から仮想化の利点を紹介した。「複数のサーバに顧客のデータが分散しているとリスクが高いため、それを仮想化によって物理的には1台のマシンに統合することが考えられる」。今後もこうしたニーズは高いと予測する。アクセンチュアの沼畑氏はこれに同意したうえで、「最近行ったCIOに対するアンケートでは、サーバのコンソリデーションへのニーズが高い」との結果を紹介。社内に複数のサーバが点在したり、アプリケーションごとに個別にサーバが分散していると、それぞれを管理しメンテナンスするための運用コスト（TCO）が予想以上にかかってしまう。コンソリデーションによってTCOを下げることができるため、1台のマシンで複数のサーバを作り出して、サーバコンソリデーションを実現できる仮想化技術には、切実な要求があるだろうと予測する。

デメリットはないのか？

　では、仮想化にともなうデメリットはないのだろうか。たとえばソフトウェアライセンスの問題はどうだろうか。マイクロソフトの藤本氏は、今後の仮想化を想定した安価なライセンス体系をマイクロソフトが提供する、とした。例えば、仮想化のために環境をコピーしたデータがあったとしても、それを稼働させないかぎりライセンス料は発生しない。稼働しているソフトウェアの分だけライセンス料が発生する、といったものだ。また、インテル自身も、仮想化の時代にあったソフトウェアライセンスの価格体系になるよう、各ソフトウェアベンダと相談を行っているという。

　仮想化を利用してサーバを1台にまとめた場合、その1台が故障してしまうと全てが止まってしまうという心配に対して日立の大黒氏は、電源やファンなど十分な冗長性や耐障害性を備えており、複数台での運用に対して信頼性で遜色はないとしたうえで、「1台で運用した場合のTCO削減の利点が結局は上回るだろう」と指摘。また、マイクロソフトの藤本氏は、「あまり知られていないが、VirtualServerにはクラスタ機能があり、複数のサーバ上で仮想化ソフトウェアが稼働する」として、ソフトウェア側での耐障害性の機能もあるとした。

将来はマルチコアと仮想化の組み合わせに

　すでに仮想化を実現しているメインフレームやUNIXなどと、インテルの新しい仮想化技術との違いについて、メインフレームもUNIXも社内で扱っている日立の大黒氏は、「既存の仮想化技術を持つプラットフォームは価格が高い」という点を指摘する。

　インテルの平野氏も、「インテルが提供する特徴の1つが低コスト」と述べ、エントリやミッドレンジのサーバでも仮想化機能が利用できることを訴える。さらに、今後はマルチコアのCPUのリリースによってCPU自体のパフォーマンスが向上することで、いままでハイエンドのサーバとされてきた既存のRISC UNIXなどの用途にもIAプラットフォームが進出、置き換えて行くことができるだろうと今後の予定を披露。ハイパフォーマンスなサーバと主要なOSをサポートするオープン性、そして仮想化技術などにより、インテルのプラットフォームで企業は大幅なTCOの削減が実現できると議論をまとめた。