日々のIT運用で手いっぱいな中堅中小企業では、サーバのバージョンアップなどが後回しになりがち。そこに大きな課題が隠れている可能性がある。そんな中堅中小企業に、サーバ調達時からリプレース、セキュリティ対策までをトータルで支援するダイワボウ情報システム。同社は、Microsoftの最新サーバOS「Windows Server 2025 」の登場で、どのような支援を提供していくのか。
社内にある「Windows Server」搭載サーバの運用を“そのままでよい”と考えてはいないだろうか。各種業務システムを動かしているサーバは、日々当たり前に使っている一方、バージョンアップなどが後回しになりやすく、「実は大きな課題が隠れていた」というケースがよく見られる。ダイワボウ情報システムの石井秀直氏(販売推進本部 ITインフラ販売推進部 部長)は「気になるのは、やはりセキュリティです。新たなマルウェアが次々に登場する中、セキュリティ対策は最優先といえるでしょう」と話す。
かつてはサイバー攻撃のターゲットは大企業が中心だったが、今や病院や中堅中小企業も狙われるようになった。
「世界情勢が大きく変化し、ITが生活を支える機会が増えてきている反面、またそれによる犯罪も増加してきています。以前はマルウェアにも学校や病院は狙わないというような“暗黙のルール”がありましたが、今ではそれらも攻撃されており、ターゲットが確実に広がっています。セキュリティは費用対効果が見えにくいことから、投資に消極的な企業もありますが、マルウェア感染などのインシデントが発生すれば復旧コストが膨らむことも考えられます。そうなる前に適切な対策を打っておくことが欠かせません」(石井氏)
攻撃はサーバOSを含めてさまざまな脆弱(ぜいじゃく)性を狙ってくるため、常に最新の状態を維持することは必須だ。Windows Serverのサポートが終了すれば、基本的にはセキュリティパッチは提供されなくなるため、旧バージョンのサポート終了前に新バージョンに移行することがサーバ運用における基本中の基本となる。しかし、サポート終了したサーバOSのままで使い続けている企業もあるという。
「クライアントPCの場合は目の前にモノがある状態で使っているため、買い替えやアップグレードをしなければならないという意識は強くなります。一方、実物を目にする機会が少ないサーバは意識から漏れがちです。古いOSはセキュリティリスクが高く、リプレースは必須ですが、特に中小企業ではやむを得ず古いサーバを使い続けていることもあります」こう話すのは、ダイワボウ情報システムの宮城真将氏(販売推進本部 ITインフラ販売推進部 IT基盤第1グループ マネージャー)だ。
宮城氏によると、サーバの場合はOSのアップグレードではなく、リプレースとなるケースも多く、入れ替えにコストがかかってしまう点もネックになるという。確かに、ハードウェアを入れ替え、その後のOS設定、ネットワークやPCの接続、データ移行まで考えるとかなりの工数がかかり、コストは増加しがちになる。
もう一つ、安定稼働という観点でサーバ運用に課題を抱えている企業もある。セキュリティパッチの適用やバージョンアップには再起動が必要だが、日々利用するWindowsサーバの再起動がネックになるのだ。「中小企業では情報システム部などの専門部署がなく、総務などで対応していることも多く、サーバをシャットダウンして、うまく動かなくなったらどうしようと不安を感じることも多いようです」(宮城氏)。とはいえ、再起動を回避するためにセキュリティパッチ適用を遅らせるのは、リスクが大き過ぎる。
Microsoftが新たに提供開始した「Windows Server 2025 」は、サーバ再起動の課題を解消する機能を搭載している。再起動不要でパッチを適用できる「ホットパッチ」機能だ。「これまでの課題を解消するためにWindows Serverも進化しています。最新機能のメリットを享受するためにも、アップグレードをお勧めしたいです」(宮城氏)
サーバをリプレースする際は、セキュリティ対策やサーバの安定稼働といった点だけでなく、障害が発生することも想定して調達方法を検討しておきたい。
サーバ調達で大きな違いが出るのが障害発生時の対応だ。ハードウェアとOSを個別に調達していると、不具合が発生した際、ハードウェアとOSのベンダーにそれぞれ連絡し、どちらにも一から説明しなければならない。不具合の原因がハードウェアなのかOSなのかを切り分けることは難しく、たらい回しにされる可能性もある。この課題を解決するのが、両者をまとめて調達できるディストリビューターであるダイワボウ情報システムだ。
ダイワボウ情報システムはディストリビューターとして、北海道から沖縄まで全国96カ所に営業拠点を展開し、顧客に合った提案を地場のパートナーとともに実施することを強みとしている。パートナー数は1万9000以上に上り、業種や業態、案件に応じた提案が可能だ。また、全国の自治体のうち、97%以上と何らかの形で取引があるというから、まさに日本全国に根付いた事業を展開していることが伺える。
「例えば、外資メーカーの製品では、日本の文化や商習慣にフィットしない部分をダイワボウ情報システムが独自サービスとしてパートナー経由で提供しているものもあります。売って終わりではなく、導入後の運用面まで含めたサポートを提供しており、セキュリティでは『EDR』(Endpoint Detection and Response)などエンドポイントセキュリティまでまとめて提案することも可能です」(石井氏)
コスト面でもディストリビューターから一括調達するメリットが見込める。「複数ベンダーのサーバでOEMライセンスでの提供が可能なので、OSを直接購入するよりもライセンス価格を抑えられます。買い方や契約形態などによりますが、コストダウンを図ることができます」(宮城氏)
短納期にできることもダイワボウ情報システムの強みだ。同社は豊富に在庫を抱えていることから、ハードウェアとOSを含めて極めて短期間で納品できる。さらに、パーツ在庫もそろえているため、メモリやストレージの増設など、カスタマイズのニーズにも対応する。カスタマイズまで完了した状態で納品することも可能だという。
「グループ内にキッティングを手掛ける企業があり、在庫を保管する倉庫と同じ場所にキッティングセンターを構えています。サーバを一度に100台キッティングできるスペースもあります。エンジニアはいろいろなメーカーのサーバをキッティングしているため、ノウハウも豊富で、メーカーよりも詳しいといわれるほどです」(石井氏)。こうしてキッティングされたサーバは、初期不良までチェックが完了した状態で顧客に届けられる。セットアップにかかっていた手間と時間が不要になるのは大きな魅力だ。
Windows Server 2025 へのリプレースを検討する際は、ハイブリッドクラウドによるクラウドサービスとの連携を視野に入れておくとさまざまなメリットを享受できるだろう。
「少し前までは、全てをクラウドに移行するクラウドシフトが主流でしたが、現在はオンプレミスと組み合わせたハイブリッドクラウドに落ち着く企業が多いです。Windows Server 2025 は先ほどお伝えしたホットパッチ機能の他、GPU(Graphics Processing Unit)関連機能の強化などスペック面での進化もありますが、『Microsoft Azure』との親和性も高くなっており、ハイブリッドクラウドを検討する企業にもお勧めです」(宮城氏)
ダイワボウ情報システムでは、契約しているサービスやライセンス数、契約期間などをまとめて確認できるサブスクリプション一括管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」を提供している。ハイブリッドクラウドでは、オンプレミスのサーバに加えてクラウドサービスの管理も必要となるため、単純に管理対象が増加、いかに効率的に管理するかが課題となる中、こういったポータルは有効だろう。
ハイブリッドクラウドの用途もさまざまだ。例えば、高額なGPU処理が必要となるシステムの場合、ハイパースケーラーが提供するPaaSサービスを活用することで、所有するのではなく利用コストとして従量課金で利用することでコストを抑えるといった活用方法もある。
「シンプルなケースではストレージとしての用途が多いです。DR(災害復旧)やBCP(事業継続計画)対策としてバックアップを取得する際、クラウドサービスに保管すればリスク分散の効果が見込めます。また、利用頻度の低いデータをクラウドサービスで保管すれば、ファイルサーバの容量対策にもなります」(宮城氏)
2025年10月にはクライアントOS「Windows 10」のサポートが終了するが、これはサーバリプレースを検討するチャンスともいえる。宮城氏は「お客さまにはPCの最新OSへのアップデートを提案している最中ですが、Windows Server 2025 は『Windows 11』との親和性が高く、PCリプレースのタイミングで、サーバのリプレースも検討するのもよいと思います」と話す。
ダイワボウ情報システムはMicrosoftとも密に連携し、販売店への情報展開にも注力する他、Windows Server 2025 に関するウェビナーを開催するなどの情報発信も行っている。「WindowsサーバやPCはもちろん、セキュリティまで含めてトータルでの提案が可能です。Windowsサーバの運用に悩みがある方はぜひ一度相談いただければと思います」(宮城氏)
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