デバイス導入展開は「ゼロタッチ」時代に 商機をつかむ秘訣とは

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　Windows 11 Proデバイスを社内ユーザーに配布する際、これまでは情報システム部門やITパートナーが手作業でキッティングをしていた。数十台から数百台以上といった大規模なデバイス展開の場合は、OSやアプリケーション、ドライバー、各種設定をまとめたマスターイメージを作成する手法が主に採用されてきた。しかし、こうした従来の手法に基づいたデバイス展開は“曲がり角”を迎えている。

　テレワークをはじめとした場所に縛られない働き方が浸透した結果、ユーザーが利用するデバイスは多様化している。機種ごとにイメージを作成する必要があるため担当者の作業負担は増大するばかりだ。ユーザーが常にオフィスにいるとは限らず、デバイスの配送も手間がかかる。

　こうした背景を踏まえて、次の主流になりつつあるのが「Windows Autopilot」を利用したデバイスのゼロタッチ展開だ。インターネット環境があれば、ユーザーによるセルフキッティングがどこでも可能な上、機種ごとのマスターイメージ管理も不要になる。クラウドシフトしたいと考えているユーザーの間で採用が急速に進んでいる。

ゼロタッチ展開で広がるビジネス機会

　日本ではインターネット接続が認められていない業種が一定数存在する。しかし今後クラウドシフトが進むことで、インターネットの常時接続が求められるようになるだろう。この観点から企業のIT運用を支えるSIer（システムインテグレーター）やリセラーは、できる限り早くゼロタッチ展開の対応体制を整えるべきだ。

　文教市場では、小中学生に1人1台配布されたデバイスをリプレースする「GIGAスクール構想」の第2期が進行しており、デバイス導入の推奨方式として、ゼロタッチ展開が採用されている。法人市場における「Windows 10」のEOS（サポート終了）も、クラウド時代にマッチしたゼロタッチ展開の提供体制を整える絶好の機会として捉えるべきだろう。

　パートナー企業のビジネスを後押しするため、ダイワボウ情報システム（以下、DIS）はゼロタッチビジネスの包括的な支援体制を構築している。その一つがゼロタッチ対応デバイスの豊富な取り扱いだ。日本で流通している主要メーカーのデバイスをほぼ網羅しており、ユーザーの環境に応じたデバイスの調達を柔軟にサポートしてくれる。

　ゼロタッチ展開を実現するには、対応デバイスのハードウェアIDが必要になる。DISはハードウェアIDの取得や登録代行サービスを提供しており、リセラーはメーカーごとの違いを確認するなどの工数を削減できる。

　民間企業から官公庁、学校のほか、業種を問わずDISのサービスを利用した事例や実績は右肩上がりで拡大傾向にあるという。

DISならマルチゼロタッチ対応、豊富な対応メーカー数（出典：DIS提供資料）

ゼロタッチデバイス管理パートナー認定を全面支援

　メリットはそれだけではない。DISはゼロタッチサービスを利用するパートナー企業向けに、独自の「ゼロタッチデバイス管理パートナー支援プログラム」を用意している。

　「ゼロタッチデバイス管理パートナー」とは、日本マイクロソフトが提供する認定制度だ。認定を受ければ自社の技術力に箔（はく）がつくのはもちろん、日本マイクロソフトのWebサイトへの掲載や、案件発生時は優先的に案内を受けられるといった特典がある。

　日本マイクロソフトは認定を目指すパートナー企業に対して、ウェビナーやトレーニングなどを提供している。これに加えてDIS独自の支援プログラムはより広範な内容を用意している。これからゼロタッチ展開に取り組むリセラーはDISに相談してみてはいかがだろうか。

（出典：DIS提供資料）