DX(デジタルトランスフォーメーション)推進やAI(人工知能)活用、クラウド移行など、デジタル化の取り組みが進展して久しい。経営環境変化に迅速かつ柔軟に対応するため、ノーコードによるアプリ開発の内製化も注目を集めている。
内製化においてはアプリ開発基盤や、運用時のパフォーマンス監視・品質管理など、ITインフラ整備が欠かせない。AI活用やクラウド移行も、環境を構築し移行すれば終わりではなく、コスト削減や現場のフィードバックをシステムに反映させることが重要だ。
だが、ITインフラの取り組みは、開発以上に大きな課題に直面しやすい。オンプレミスからクラウド、データベース、ネットワークなど多岐にわたる技術要素への対応が求められるためだ。また対応するための人材確保も課題だ。求められるスキルが多様かつ複数の技術分野にまたがるため、必要なスキルを持った人材を確保しにくい。業務プロセスの面でも、取り組みが複数の領域にまたがり、複雑化しやすい。加えて、内製化に向けて組織体制や文化の改革が必要になることも多い。
このように、テクノロジー、人、プロセスなどの課題をどう解決し、DX推進やAI活用に向けた変革を進めていけばよいのか。そこで注目したいサービスが、レック・テクノロジー・コンサルティング(以下、Re:Q)の「DX-Labサービス」だ。
Re:Qの中川雄氏はサービスの特徴についてこう話す。
「DX-Labサービスは『アプリだけでなくインフラ領域もアジャイル開発をしたい』『システム開発の内製化のためにノウハウを蓄積したい』『優秀な人材、インフラに精通した人材を安定的に確保したい』といったニーズに応えるものです。柔軟なプラン、メニューを用意しており、『新しいサービスの技術検証/PoC(概念実証)をしたい』『特定領域についてスポットでの技術支援を受けたい』といった要望に応えられます」
ポイントの1つ目は、各領域に精通したプロフェッショナルなインフラエンジニアが技術支援をすることだ。「Oracle Database」などのデータベースはもちろん、Dell TechnologiesやHPEなどのサーバ、ネットワーク、ストレージの設計、仮想化環境の再構成からAmazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloudなどへのクラウド移行まで幅広い領域に対応する。
2つ目は、上流から下流、そして運用支援まで幅広いフェーズに対応することだ。構成検討からPoC、要件定義、設計・構築、運用支援・運用改善までRe:Qがサポートする。
3つ目は、請負型と派遣型を「良いとこ取り」したメニュー体系だ。定期契約での内製支援、外部委託の他、チケット契約によるスポット利用が可能だ。企業のプロジェクトチームに参画し、伴走型でユーザー企業の課題に沿って支援できる。
このように、DX-Labサービスは、業種や規模、プロジェクト内容を問わず活用できるサービスだが、SIerやパートナーと連携したサービス提供も可能だ。伴走型コンサルティングをRe:Qが担い、システム構築や運用についてはSIerやパートナーと協力して提供する。SCSKと協業してユーザー企業を支援した実績もある。
「作業スコープを明確に切り分けられず請負契約にできない、かといって派遣契約だと個人のスキルによってできる作業が絞られてしまうリスクがあります。DX-Labは各領域に精通したプロフェッショナルなインフラエンジニアが要件に合わせ、適切なタイミングで、各領域で技術支援します。自治体のガバメントクラウド移行で活用された実績もあります」
ガバメントクラウド移行で採用されたケースでは、DX-Labサービスによるコンサルティングと技術支援と合わせて、「ガバメントクラウド移行支援サービス」というパッケージ化されたサービスを提供した。
「ガバメントクラウド移行支援サービスは、自治体業務システムを稼働させるための共通基盤、ガバメントクラウド移行時のネットワーク設計・構築から運用管理業務支援など、移行をトータルで支援するものです」
運用管理補助者として、アカウント管理支援やセキュリティの統制、ASPごとの要件に合わせた構成の検討を支援する。既存ネットワークベンダーと連携し、クラウド接続方式の検討や、オンプレミスへの機器導入もサポートする。
「AI活用やクラウド移行は『常に環境が変わるため正解が見つけにくい』『プロジェクト終了後も運用が継続する』という難しい取り組みです。継続的な変革を目指せる体制の構築を支援しますので、DX-Labを活用してください」
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アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2025年12月18日