生成AI活用で企業が直面する課題はAIそのものの安全性だけではない。ネットワークや運用管理、データ保護を含めたITインフラ全体の見直しが求められている。Interop Tokyo 2026でフォーティネットが示したのは、そうした変化を見据えた新たなアプローチだった。
近年のAIの急速な進化はイノベーションをもたらした一方、意図しない情報漏えいやサイバー攻撃の高速化・巧妙化といったリスクを招いている。企業が脅威の波に飲み込まれずに事業を継続して、経営基盤を強化するには、適切なリスクコントロールに基づいたAI活用が不可欠だ。
2026年6月に開催されたインターネットテクノロジーのイベント「Interop Tokyo 2026」で、フォーティネットジャパン(以下、フォーティネット)はこの課題を解決する複数の主力製品を紹介した。同社 竹内文孝氏(副社長執行役員)による基調講演とブースの展示内容から、同社が提示するセキュアネットワーキングの具体像に迫る。
フォーティネットは、AI時代に求められるセキュリティとネットワークの課題に対応するため、統合プラットフォームを軸とした戦略を推進しており、その方向性は3つの柱で整理できる。
1つ目は「サプライチェーン全体への提供力とダイレクト対応力の抜本的強化」だ。国内の中堅・中小企業市場における高い導入実績を生かし、セキュリティの手薄な取引先や関連企業を狙う攻撃からサプライチェーン全体を短期間で「面」として防衛することを目指す。
2つ目は「統合セキュリティ基盤の戦略と独自ASICの価値」である。IT人材不足を背景に運用のサイロ化が課題となる中、拠点LAN/WAN、SD-WANからSASE(Secure Access Service Edge)まで単一OS「FortiOS」で共通制御する。さらに、自社設計のASICで超高速処理と低消費電力を両立させ、AI時代の重い負荷に耐え得るインフラの構築と総所有コスト(TCO)の削減を支援する。
3つ目は「次世代セキュリティ戦略」として、AIシステムそのものを守る「Security for AI」と、AIで防御を高度化する「AI for Security」の両輪を展開することだ。最新OSの「FortiOS 8.0」を中心に、生成AIの利用に伴うリスクをリアルタイムに制御する。
同社はこれらの戦略を通じ、セキュリティを経営の「ブレーキ」ではなく「リスクをコントロールして新しいイノベーションに挑戦」するための基盤へ変革しようとしている。
この戦略の背景にあるのが、竹内氏が基調講演で示したAI時代の「アジャイルガバナンス」と「先制的防御」という概念だ。
DXに伴うクラウドシフトや、これまで閉じていたOT/IoT環境の外部連携が進む中、パッチ適用すら間に合わないマシンスピードの脅威に、従来の固定的な境界防御だけでインシデントを阻止するのは困難だ。そこで、能動的・継続的にリスクを評価して、説明責任を果たしながら事業を継続するサイバーレジリエンスの強化が求められている。
特に重要なのが攻撃を受けてから対応するのではなく、攻撃者に発見される前にリスクを把握して対処する「先制的防御」だ。資産の棚卸しやID管理、セキュリティ診断、攻撃対象領域(アタックサーフェス)の継続的な可視化に加え、おとり技術による脅威検知などを組み合わせることで、攻撃者より先に弱点を発見しようという考え方だ。
フォーティネットはこうした継続的なリスク管理を支える基盤として、AIを活用したセキュアネットワーキングを位置付け、「AI for Security」と「Security for AI」を組み合わせながら、AI利用のガバナンスからネットワーク、運用管理まで統合的に捉えるアプローチを打ち出している。次にその具体像を見ていこう。
Interop Tokyo 2026のフォーティネットブースでは、竹内氏が講演で示したAI時代のセキュアネットワーキング構想を支える幅広い製品が紹介された。
竹内氏は基調講演で、AIが対話型、推論型、自律型へとステップアップするにつれて「企業の機密情報や個人情報が漏えいするリスクや、社会的・倫理的に問題のある情報を出力する恐れも高まります」と指摘した。また、自律的に協調動作するAIエージェントが普及すると、各エージェントに「必要なときに必要な分だけ権限を渡す」といった動的な権限管理が課題になる。
ここに解決策を提供するのが、FortiOS 8.0と「FortiAIGate」だ。FortiAIGateは、企業のAI利用を監視・制御するAI向けセキュリティゲートウェイとして機能して、FortiOS 8.0と連携してガバナンスの効いたAI活用を支援する。
FortiOS 8.0は、ML(機械学習)を含むAIを活用したネットワーク保護機能や、将来の脅威を見据えた耐量子暗号(クァンタムセーフ)機能も新たに実装して、中長期的な利用を見据えたインフラに進化している。
とりわけ注目されるのがシャドーAI対策だ。FortiOS 8.0では、AIに関連するアタックサーフェスやシャドーAIをリアルタイムで特定・可視化して、承認済みのツールだけを利用するように制御できる。同社の今井大輔氏(マーケティング本部 プロダクトマーケティング マネージャー)は「『Gemini』や『Microsoft Copilot』『Claude』といった生成AIツールを従業員が無秩序に使ってしまうと情報漏えいリスクにつながるため、シャドーAIの検出とコントロールは必須要件です」と話した。
一方のFortiAIGateは、LLM(大規模言語モデル)に入力されるプロンプトや出力を精査して、プロンプトインジェクションやモデルポイズニング、機密情報の漏えいを検出して割り込み制御する。AIエージェントのアクティビティーをモニタリングして可観測性を確保できる他、トークン消費量を可視化してコスト最適化も支援する。さらに類似の問い合わせには過去の内容から推論して代理で応答する「キャッシュ機能」も備えており、無駄なトークン消費を抑えられる。
これらは、竹内氏が「意図せぬ暴走に割り込めるガードレールが必要」と講演で言及した機能をまさに具現化したものだ。
FortiAIGateは「Kubernetes」のコンテナとして動作するため、クラウドだけでなくオンプレミスにも柔軟に展開できる。「外部には預けられない独自のデータやナレッジをプライベートな環境で機密を守りながら生かしたい」という企業のニーズに適している。
AI活用が進むにつれ、新たな課題として浮上するのがネットワークの複雑化だ。竹内氏は「1つのプロンプトで複数のエージェントが一斉に動き始めるようになると、一部の通信遅延やボトルネックが業務全体に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。これを回避するには、高速・低遅延で柔軟なネットワーク環境や、クラウドとオンプレミスが混在するハイブリッド環境での一元管理が必要だ。
この課題に対する同社の回答が、クラウド型SASEの「FortiSASE」とオンプレミスの「FortiGate」を連携させる「Unified SASE」だ。「同一OSをベースにプラットフォームとして統合しているため、使い勝手の良さをそのまま生かし、ITインフラの複雑化を防ぎます」(今井氏)。社内のFortiGateと同じセキュリティポリシーをクラウドにも展開できるため、従業員が自宅や出張先などどこにいても一貫したセキュリティ環境で業務が可能だ。
また、データ主権への要求が高まる中、自社のデータセンターにFortiGateを設置して、そこをFortiSASEのアクセスポイント(PoP)として活用する「ソブリンSASE」の構成も提案する。通信ログやセキュリティ関連データを国内に保持できるため、MSSP(セキュリティサービス事業者)や通信キャリア、中央省庁や防衛など、規制対応や情報保護要件が厳しい組織にも適している。
AI活用が本格化するにつれ、ネットワークやデータセンターにはこれまで以上の処理性能と可用性が求められるようになる。フォーティネットブースでは、こうしたインフラ需要に応えるハードウェア製品やOT向け製品も紹介された。
Interopの「Best of Show Award」のネットワークインフラ(エンタープライズ)部門でグランプリを受賞した「FortiSwitch-AX9000G」は、旧アラクサラネットワークス譲りの冗長機能や、1Gbpsから400Gbpsまで対応する柔軟性も高く評価されている。
同社の能見元英氏(マーケティング本部 プロダクトマーケティング シニアマネージャー)は「不審な予兆があればFortiGateや『FortiNDR』『FortiDeceptor』『FortiSwitchNMS』と連携して動きを止め、ラテラルムーブメントを遮断してゼロトラストを実現します」と説明した。
また、「FortiLink」を介してFortiGateに情報を集約することで、ネットワークのトラブル原因の推定や、その対処方法の判定といった運用の自動化・省力化も将来可能になるという。
この他、注目のハードウェアとしてAIデータセンター向け次世代ファイアウォール「FortiGate 3800Gシリーズ」も紹介された。AIの本格利用に伴い膨大なトラフィックが集中するデータセンターで、AIワークロード関連のトラフィックやセグメント間通信を高速かつ安全に保護する。400Gbpsポートを備え、800Gbpsという高パフォーマンスを発揮する。Fortinet独自のASICによる高速処理により、高度なセキュリティ機能を適用しながらも、AI時代に求められる超高速ネットワーク性能を提供する。
さらに、継続的な対策が急務であるOT環境に向けては、FortiGateによる境界防御での「被害の局所化」に加え、境界内部の脅威を早期検知するおとり技術「FortiDeceptor」を提示。脆弱(ぜいじゃく)なダミー端末で攻撃者を欺き、進行を遅らせつつ検知する。工場だけでなく、類似の閉鎖網環境を持つ病院などでも導入事例が増えているという。同社では技術対策だけでなく、ガイドラインに基づくアセスメントや現場伴走型のコンサルティングといった「人や組織」への支援も提供しており、両面からOTセキュリティ全体の底上げを後押ししている。
AIセキュリティ市場では、ガードレールや利用監視といった「AIを守るための製品」の競争が活発になっている。しかし今回のフォーティネットの発表で特徴的だったのは、AIそのものよりも、その活用を支えるネットワークや運用基盤に焦点を当てていたことだ。
生成AIの普及によって、企業は情報漏えいや不適切な出力への対策だけでなく、AIを業務で継続的に活用するための環境整備も求められるようになった。特にAIエージェントが普及すれば、複数のシステムやサービスが自律的に連携し、大量の通信やデータが行き交う世界が現実になるだろう。
今回紹介されたFortiAIGateやUnified SASEは、そうした変化を見据えた取り組みと捉えられる。AI利用の可視化や制御に加え、ハイブリッド環境の一元管理やデータ主権への対応など、従来は別々に議論されてきた課題を一つの枠組みで扱おうとしている点は興味深い。
AI向けガバナンス市場はまだ発展途上であり、AIエージェント時代の運用モデルも確立されていない。その中でフォーティネットは、AI対策を単独の製品カテゴリーとして捉えるのではなく、ネットワークやセキュリティ運用を含めたインフラ全体の課題として提案している。こうした視点が市場でどのように受け入れられるのか、今後の動向を見守りたい。
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アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2026年8月1日