検索
Special

プライベートクラウドとAzureを柔軟に活用できるハイブリッドクラウドソリューションを提供クラウドでビジネス価値を最大化するために

ネットワークストレージのリーディングカンパニーであるネットアップは、クラウドコンピューティング向けの高い技術を持ち、統合されたデータストレージソリューションを提供。さまざまなクラウド環境において、柔軟なデータ活用を実現し、エンドユーザーに多くの選択肢を与える。

PC用表示
Share
Tweet
LINE
Hatena
PR

サーバー、ネットワーク、ストレージを最適化した統合環境を提供

ALT
ネットアップ ソリューション技術本部 エンタープライズSE第一部 シニア システムズエンジニア 高野勝氏

 「Unbound Cloud」ビジョンを掲げるネットアップでは、社内のプライベートクラウド、Microsoft Azureなどのハイパースケーラークラウドプロバイダー、ネットアップのパートナーとなるパブリッククラウドの3つのハイブリッドなクラウド環境を活用し、データを有効活用することを提唱している。

 これは、マイクロソフトが打ち出している「クラウドOS」ビジョンと同じ考え方で、最新テクノロジを用いて各クラウドを柔軟に活用することで、ビジネスの価値を最大化するというものだ(図1)。

図1
図1 ネットアップの「Unbound Cloud」ビジョンとマイクロソフトの「クラウドOS」ビジョン。各クラウドが同じアーキテクチャで連携することで、柔軟なシステムを提供する(クリックで拡大します)

 ネットアップではマイクロソフトのプラットフォームにおいて、同社のストレージやデータ管理ソリューションが最適化されるように、過去15年間協業してきた。また、米国のマイクロソフト本社にはネットアップのエンジニアが常駐し、協働で開発を進めている。Microsoft Worldwide Partner Conference 2013では、Server Platform Partner of the Yearを受賞し、高野勝氏(ソリューション技術本部 エンタープライズSE第一部 シニア システムズエンジニア)が、Pre-Sales Specialist Partner Individual of the Yearにノミネートされた約3000人の中のファイナリスト4人に選ばれるなど、マイクロソフトとは強固なパートナーシップ関係にある。

 ネットアップがWindows Server 2003の移行先の一つとして考えているのが、プライベートクラウドだ。ネットアップは、マイクロソフトおよびシスコシステムズとともに「FlexPod with Microsoft Private Cloud」(以下、FlexPod)を提供(図2)。ストレージ、ネットワーク、サーバーコンポーネントを搭載した事前検証済みの統合インフラソリューションとして、仮想化環境管理とリソースプール化による迅速なプロビジョニングと、スモールスタートと段階的な拡張で初期導入コストや運用コストの削減を実現している。

図2
図2 「FlexPod with Microsoft Private Cloud」は、マイクロソフトのソフトウェア、シスコシステムズのサーバー及びネットワーク、ネットアップのストレージが最適化された状態でプライベートクラウドを構築できる統合インフラソリューション(クリックで拡大します)

 「私たちはシスコシステムズとともに、2001年からMicrosoft Hyper-V Cloud Fast Trackプログラムに参加し、現在のFast Track 4.0の認定を受けています。FlexPodを利用すれば、一から設計や検証テストを行わなくても、Windows Server 2012 R2をベースとしたプライベートクラウドを構築できます」と高野氏は説明する。

 ネットアップでは、これまでもFlexPodを使ったプライベートクラウドの提供を行ってきた。「これまでは、Windows Server 2003のサポート終了対策というよりも、多くのサーバーを集約してプライベートクラウドを構築したいという要望が多く、しっかりとした移行計画を立てているお客さまがほとんどでした」と高野氏。

 一方、残り1年を切ったWindows Server 2003のサポート終了対策に対しては、Windows Server 2003自体をそのまま仮想化基盤に載せる手段もあると説明する。

 「あまりお勧めはしませんが、どうしても移行が間に合わないWindows Server 2003をそのままにしておけば、セキュリティの脅威が発生します。やむを得ない“暫定措置”として、プライベートクラウド上にWindows Server 2003を載せ、Hyper-V側のファイアウォールで侵入を防ぐという手段もあります。もちろん、将来的には新たなサーバーOSに移行し、強固なセキュリティとサポートで保護するための、限定的な“延命手段”となります」(高野氏)

Azure連携や仮想ハードディスクファイル変換コマンドも提供

 プライベートクラウドとMicrosoft Azureとの連携ソリューションとしては、「NetApp Private Storage for Microsoft Azure」(以下、NPS for Azure)を提供(図3)。NPS for Azureは、Microsoft Azureデータセンターと社内のプライベートクラウドを専用線で接続し、クラウド利用で懸念されるデータの入出力にかかるコストを気にせず、利用したいときにだけMicrosoft Azureを利用できるようにするもの。米国では2014年7月16日に正式リリース済みであり、国内ではマイクロソフトとの間で調整が進められており、2014年内のリリースを目指しているという。

図3
図3 「NetApp Private Storage for Microsoft Azure」でMicrosoft Azure上のストレージとプライベートクラウドのストレージを直接接続することで、コストをかけずに自由にデータをやりとりできるようになる(クリックで拡大します)

 NPS for Azureを導入することで、データ入出力のコストが抑えられるだけでなく、「プライベートクラウドのDR(Disaster Recovery:災害対策)サイトをMicrosoft Azure上に構築することもできます」(高野氏)。実際、オンプレミスの物理サーバーをプライベートクラウドに移行する場合にはDRの要望が高く、Microsoft Azureとプライベートクラウドで同じアーキテクチャとなるNPS for Azureを使うことで、余分な資産を抱えることなく、最低限のコストでDRサイトを構築できると高野氏は説明する。

 さらに、Microsoft Azureを利用して負荷分散を行ったり、開発環境テスト環境をMicrosoft Azure上に構築したりする場合も、NPS for Azureによってデータ入出力のコストを気にせずに利用することが可能となる。

 複数のハイパーバイザーを利用している環境で有効となるのが、ネットアップのストレージと連携する「Project Shiftコマンド」だ。Project Shiftコマンドは、「NetApp powershell tool kit」として提供される

 これは、VMware vSphereのVMDKファイルとHyper-VのVHDXファイルを相互に高速変換できるコマンドで、例えばVMwareで構築していた仮想化環境をMicrosoft Azureに移行する場合など、さまざまなクラウド環境で仮想化ファイルをやりとりする場合などに非常に便利だ。

 「Project Shiftコマンドは、データコピーやインポートの必要がないため、テンポラリ領域を使用することなく、ほんの十数秒で高速変換できます。また、VHDファイルからVHDXファイルに変換することも可能です」(高野氏)

 Project Shiftコマンドはマイクロソフトの標準ツールとしても採用され、「MAT(powered by Project Shift)」として提供されている。MATでは、VMware Toolsのアンインストールまで行うことができる。

 「サポート終了対策に限らず、現在は同じシステムを5年間使い続けることが難しい状況になっています。使わなくなったシステムはクラウドに出し、使うときに簡単に社内に戻せるような新しい柔軟な基盤を、今すぐ作るのではなくても、作れる状態にしておく必要があると思います。サポート終了対策は、使わない高価な資産を抱えて塩漬けするのではなく、利用頻度やスケールに合わせて最適な部分から切り出し、データと合わせてサービスとして提供するような仕組みを作るよいタイミングだと思います。もっと自由に、各クラウド間を行き来できる時代が必ず来るとメーカー側も目指しながら開発を続けているので、将来を考えながら移行先を選んでほしいです」(高野氏)

この記事に関連するホワイトペーパー

Microsoft Azureとオンプレミス環境を効率よく利用する方法

クラウドサービスMicrosoft Azureを活用することで、企業は多くのメリットを得ることができる。だが、クラウドの効果的な活用を行うためにはオンプレミスとのすみ分けや連携が必要になる。

※ダウンロードにはTechTargetジャパンへの会員登録が必要です


Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


提供:ネットアップ株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2014年10月15日

ページトップに戻る