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日本IBMが「FinTech共通API」の提供を開始BIANの仕様に準拠

日本IBMは、金融機関に向けて「FinTech共通API」の提供を開始する。残高情報などをAPIコールで呼び出せる仕組みだ。

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 日本IBMは2016年2月24日、金融機関に向けて「FinTech共通API」の提供を開始すると発表した。APIの標準化を推進している「BIAN(Banking Industry Architecture Network)」の仕様に準拠しているという。


BIANに参加する組織(出典:BIAN)

 FinTech共通APIでは、IBMのAPI作成・管理・運用ソフトウェア「IBM API Connect 」と「IBM DataPower Gateway」を利用する。新たなFinTechサービスを容易に試せるテスト用APIとして「チャレンジスタブ」やFinTechアプリケーションのデータを各銀行向けのデータに変換する「データマッピング」機能も提供する。

 FinTech共通APIは、FinTechサービスと、既に金融機関が提供しているインターネットバンキングのシステムを接続するための仕組みとなる。日本IBMによると、現在、一般的な多くのFinTechサービスでは、システム同士の接続ではなく画面データ(GUI)を取得して金融機関のシステムから残高などの情報を得ているという。

 この方法では、金融機関がシステムのユーザーインタフェースを変更するたびに、それに合わせてFinTechサービス側も改変する必要がある。変更たびに開発時間とコストが掛かるだけでなく、金融機関システムの変更に即座に対応できなければエラーが発生し、ユーザーの利便性低下にもつながる可能性があった。

 FinTech共通APIであれば、システムを接続するため、こうした問題が発生しない。加えて、各金融機関でGUIが異なっていても金融機関システムとのインタフェースを個別に設計する必要がなくなる。さらにユーザー認証についても、オープンな認証プロトコル「OAuth」によって銀行が認証した上で、FinTechサービスの利用を許可するようにできるため、セキュリティ面でも有効だとしている。

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