「VMware環境をそのまま移行」は当たり前？ 日本企業が切望しているクラウド移行の5要件とは：既存システムのクラウド移行が不安な理由
ビジネスに一層のスピードと柔軟性が求められている今、企業にとってクラウドはもはや不可欠なものとなっている。だが、これほどその重要性が叫ばれ、活用成功事例も多数報告されていながら、日本企業全体から見れば、まだクラウド活用に乗り出せていない企業がほとんどだ。その原因とは何か？ どうすれば安心して無理なくクラウド移行を実践することができるのか？――インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）に、クラウド移行を阻む日本企業特有の事情と、現実的な解決策を聞いた。
日本企業にとって、懸念や苦労が多いクラウド移行
デジタルトランスフォーメーションのトレンドも急速に進展する中、スピーディーかつ柔軟なビジネス展開を図る上で、クラウド活用はもはや必須となっている。特に昨今は「これから作るシステム」の稼働基盤としてではなく、「既存システムの移行先」としてのクラウドが強く求められている。
というのも、今多くの企業では、コスト削減を目的とした「仮想化によるサーバ統合」の弊害を受け、システムがサイロ化し、運用負荷、コスト効率ともに悪化しているのが現実。スピーディーなビジネス展開への追従、大幅な運用負荷低減、コスト効率向上を図るためには、オンプレミスのプライベートクラウド化が不可欠となるためだ。にも関わらず、大方の企業は未だクラウド移行に乗り出せていない。クラウドのメリットを享受するためには“超えなければならない壁”があるからだ。
インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）サービスプロダクト事業部 宮崎直樹氏は、「その1つが、オンプレミス環境とクラウド環境との“流儀の違い”です」と解説する。
「クラウドはオンプレミスのシステム構築・運用とは異なる発想とスタイルが求められます。例えばネットワークなら、既存システムでは重要なデータのやりとりに専用線や閉域網を使っているところで、クラウドではインターネットVPNしか使えないといったケースが出てきます。サーバの構成にしても、パブリッククラウド事業者が用意するサーバは、障害が発生することを前提に利用者にて冗長化設計を行うことが必須です。つまり、システム固有の要件に合わせてインフラを設計するオンプレミスとは異なり、標準化されたインフラに合わせてシステムを設計するクラウドの特性を理解しないまま移行すると、メリットを引き出せないどころか、逆にリスクやコストがかさむといったことも起こり得るのです」（宮崎氏）
また、スピードやコストといったクラウドのメリットを享受する上では、システムの特性や要件レベルに応じて「どのシステムを、どのようにクラウド移行するか」を見極める必要がある。一般的には、まず自社の業務システムをSaaSで代替できないか検討し、それが難しい場合はPaaSやパブリッククラウドのIaaS、あるいはプライベートクラウドを検討していくことが多い。特に閉域網や高い可用性が求められるミッションクリティカルなシステムは、差別化の源泉となる独自システムであることが多いため、その要件を満たせるよう、パブリックIaaSやプライベートクラウド上に移行することになる。
だが、パブリックのIaaSやプライベートクラウドは標準化されたインフラであるため、独自のシステム要件を満たせないことも多い。また「止めてはならない」システムであるが故に、オンプレミスでの運用スタイルをクラウドに合わせて変えることにもリスクが伴う。かといって、オンプレミスと全く同じシステム構成、運用スタイルのままクラウド移行しようとすれば、リソース占有型のプライベートクラウドを選び、さらに多大なカスタマイズを加えることになり、結局は「システムの置き場が変わっただけ」で、スピードとコスト効率というクラウドならではのメリットを享受することが難しくなってしまうという問題がある。
一方で、「クラウドに対する心理的な不安も根強く残っている」という。同社の佐藤雄一郎氏は次のように話す。
「企業の間でクラウドに対する理解はかなり進んでおり、メリットもデメリットも理解されています。しかし、いざ移行するとなれば、（何も手を加えなければ）いま問題なく動いているシステムが問題を引き起こす可能性が生じることになります。これが心理的ハードルとなり、ビジネスへの影響を懸念し“現状より悪くなる可能性”を避ける傾向が強いのです。移行に際してきちんとリスクヘッジできるのか、経営層や多くの現場担当者が気にされています」（佐藤氏）
理解は進んだものの、移行を実践するには苦労や不安が多いのがクラウド利用の現状なのだ。
「日本企業の事情に配慮したパブリッククラウド」とは？
こうしたクラウド移行に伴う課題を、もう少し掘り下げるとどのようなことが考えられるのだろうか？ 宮崎氏は、NIST（米国国立標準技術研究所）によるクラウドが持つべき5つの要素とのギャップを挙げながら「日本企業特有の事情」を図1で説明する。
「セルフサービスやアクセス性、拡張性の高さなどはクラウドならではの大きなメリットです。バージョンを固定しリソースを共有するのでコストメリットも生まれます。システム開発を内製化し、開発や運用を自社で行う米国企業なら確かに使いこなしやすいでしょう。ただ日本企業の場合、実際のシステム開発・運用はSIerやパートナーが担うことが一般的です。また、システムの構成や要件レベルがシステムごとに異なる上、安全性やセキュリティに対する要求水準も高い。日本企業のシステムは、セルフサービスや標準化を軸とする“定義通りのクラウド”に、そのまま当てはめて利用するのが難しいのです」（宮崎氏）
そこでIIJが取り組んだのが、日本企業の事情に合わせたクラウドサービスの展開だ。IIJは2009年からクラウドサービス「IIJ GIO」を展開しているが、その際にはNISTの5つの要素と異なる、“日本スタンダード”の5要素を独自に定義した。
IIJ GIOは、日本企業の事情に配慮した独自の基準をNISTの定義に付け加えることで、いわば“オンプレミスの良さを持った、使い勝手のよいパブリッククラウド”として提供することで、多数の国内企業から支持を集めることになったわけだ。
VMware環境を、運用スタイルも含めて「そのままクラウドへ」
そして冒頭で述べたように、今多くの企業において「既存システムのクラウド移行」が喫緊の課題となっている。これを受けて、IIJ GIOにさらなる付加価値を載せて提供しているのがホステッドプライベートクラウド「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」の「仮想化プラットフォーム VWシリーズ」（以下、IIJ GIO P2 VWシリーズ）だ。こちらも“日本スタンダード”の5要素を担保したサービスとなっている。以下では5要素に注目しながら、IIJ GIO P2 VWシリーズの特徴を見ていこう。
まず最大の特徴は、多くの企業で使われているオンプレミスのVMware環境をそのままIIJ GIO P2 VWシリーズに移行できること。オンプレミスのVMware環境と全く同じアーキテクチャをクラウドで実現しているため、ネットワーク構成も、OSやミドルウェア、ライセンスも、クラウドに合わせて変更する必要がなく、アプリケーションも改修なしでそのまま移行できる。
運用ポリシーも変える必要がない。基本的に、パブリックIaaSは仮想マシンやストレージを貸し出すサービスである以上、運用ポリシーもそれに合わせなければならない。これに対し、IIJ GIO P2 VWシリーズはVMware vSphere／vCenterの全管理者権限も提供する。すなわち、VMwareの運用スキル・ポリシーや管理ツールをそのまま移行できるため、運用に戸惑ったり、習得にコストや時間を掛けることなく、即座にクラウドを使いこなすことができるのだ。
「昨今、複数のクラウド事業者からVMware環境をそのままクラウドに移行できるサービスが提供されていますが、中にはvCenterの全管理権限が付与されないため利用できる機能に制限があるサービスもあります。この制約がなく、オンプレミスの運用スタイルをまさしくそのまま引き継ぎながら、スピード、コスト効率、柔軟性といったクラウドならではメリットを享受できるのがIIJ GIO P2 VWシリーズの1つの特徴です」
もちろん、IIJ GIOでも用意してきた「IIJ統合運用管理サービス」を組み合わせれば、フルマネージドな運用管理も可能だ。すなわち5要素の1つ「フルマネージドサービス」を実現することで、ユーザー企業はクラウドのメリットを確実に享受しながら、ビジネスに集中できるわけだ。
ハイブリッド環境、マルチクラウド環境もセキュアに実現
5要素の2つ目、「セキュアプライベートアクセス」については、クラウドとの接続環境を閉域網で構築することで実現している。具体的には、IIJサービス設備のバックボーン上に顧客専用のネットワークを構築する「IIJ GIOプライベートバックボーンサービス」を用意。これによって安全にクラウドを利用することができる。IIJはネットワーク事業者として、AWSやMicrosoft AzureのIaaS環境と閉域網で接続する「IIJクラウドエクスチェンジサービス」なども提供しているため、マルチクラウド環境を安全に構築できる点も大きなポイントだ。
また、クラウド移行といっても全システムを移行するわけではない以上、現実的にはオンプレミスとクラウドのハイブリッド構成を取ることになる。この点にも配慮し、オンプレミスとクラウドをL2接続する「L2ネットワーク延伸ソリューション」を用意。これにより、既存のIPアドレスをそのまま利用することもできる。この場合、ネットワーク構成だけではなくアドレス情報の変更も不要になるため、ハイブリットクラウド環境構築のハードルを大きく引き下げるといえるだろう。
そして5要素の3つ目、「インディペンデントリソース」については、ユーザー企業側で用意したOSインストール済みの物理サーバや持ち込み機器と、IIJ GIO P2との連携を可能としている。仮想サーバだけではなく物理サーバも利用できるパブリッククラウドはあるものの、顧客企業の持ち込み機器とクラウドサービスを連携させることまではできない場合がほとんどだ。IIJ GIO P2は、ライセンスの関係で物理サーバを利用する必要がある場合や、既存の機器をそのまま生かしたいときなどに非常に有力な選択肢になるわけだ。
以上のような柔軟性の高いクラウド移行ができれば、4つ目「顧客環境に合わせたカスタマイズ」が可能なことは言うまでもないだろう。vSphere HAやvSphere Distributed Switchといった高可用を実現するツールも含めて、自社独自の要件に合わせてカスタマイズした環境をクラウド上でそのまま移行できる。
さらに5つ目「性能保証」としては、高品質なインターネット／クラウドアクセスのゲートウェイを提供する「IIJプライベートアクセスサービス」や、帯域保証型の専用線接続サービス「インターネット接続サービス」などをそろえる。この点は、ネットワーク事業者としての強みが最も反映されている部分といえるだろう。
既存環境への影響を最小限に抑えながらクラウド移行を実現
実際、こうしたサービスはさまざまな企業のクラウド移行を支えている。例えば戸田建設では、ITシステムのフルクラウド化を進めており、その基盤にIIJ GIO P2 VWシリーズとMicrosoft Azureを選択した。その理由は、既存システムがVMwareで構築されており、運用・管理ツールのvCenterまで含めて移行したかったが、それができるのがIIJ GIO P2 VWシリーズだけだったためだという。
「この事例では、L2延伸接続を利用して、既存のIPアドレスをそのまま持ち込んでいます。これにより、既存環境への影響を最小限に抑えつつ、スムーズなクラウド移行を実現しました。また、IIJ GIO P2 VWシリーズとAzureをIIJクラウドエクスチェンジサービスを使って専用線で結び、閉域網接続を実現しました。マルチクラウド環境でさまざまなサービスを使い分けていらっしゃいます」（佐藤氏）
戸田建設をはじめ、多くの事例に共通するのは、IIJ GIO P2 VWシリーズの機能面、技術面のメリットに加え、コンサルンティングを含めたサポートによって取り組みを支援してきたことだという。専門部隊が、企業の状況に応じて、「どのシステムを優先的なクラウド移行するか」「どのようなシステム構成が最適か」などを提案し、各社固有のシステム要件を満たしながら最もクラウドのメリットを享受しやすい構成を提案する。加えて、運用スキル・リソースに課題があれば、前述のようにフルアウトソーシングを含めて全てをサポートすることができる。
IIJ GIO P2 VWシリーズのメリットをすぐに検証できるパッケージ「IIJクラウドスターターパッケージ for VMware」を用意している点もポイントだ。
vCenter Serverの全権限が利用可能であることやVMware ESXiを自由に追加・削除可能といった特徴はIIJ GIO P2 VWシリーズと変わらない。移行のためのツールも提供される。
佐藤氏は、「最小構成でライトに始めて、そのまま拡張していくことができるパッケージです。最初の初期設定まで行うため、すぐにとりかかれるところが特徴です。クラウド移行という“新しい取り組みを試す出島”のような感覚で使っていただきたいと思います」と述べ、クラウド移行に悩む企業の背中を押す。
宮崎氏も「デジタルトランスフォーメーションのトレンドに象徴されるように、ITでビジネスに寄与することが強く求められている今、クラウドの戦略的な活用はその大きなカギとなります」と述べ、もはやクラウドが不可欠な経営環境になっていることをあらためて強調する。
冒頭で述べたように、クラウド移行を検討していながら、技術面・コスト面のハードルや、ノウハウがないといった問題に阻まれ、足を踏み出せずにいる企業は非常に多い。こうした傾向は今に始まったことではなく、すでに10年以上、多くの企業が足踏みを続けてきたと言っていいだろう。
その点、IIJ GIO P2 VWシリーズは“日本企業特有のペインポイント”を知り抜いた上で開発されたクラウドサービスだ。IT担当者を悩ませ続けてきた数々の問題を解決し、無理なく移行に踏み出せる内容となっている。換言すれば、もはや「クラウド移行できない理由」を探す方が難しいほどではないだろうか。今、クラウド移行を計画している、あるいは機器のリプレース時期が近い場合は、ぜひ活用を検討してはいかがだろう。
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提供：株式会社インターネットイニシアティブ
アイティメディア営業企画／制作：＠IT 編集部／掲載内容有効期限：2017年11月25日
