「何だ、アンドンじゃないか」――ITの世界に戻ってきたアジャイル・スクラムという“日本の製造現場の強み”：「デンソー、ITはじめるってよ。 #DENSOHACK」レポート（1/2 ページ）
デジタルトランスフォーメーションが進展し、製造業をはじめ多くの企業がITの力を使った価値創造に取り組み始めている。だが一方で、ITを「コスト」と捉え、ソフトウェアの戦いにうまく踏み出せずにいる企業が多いのも現実だ。では今、日本企業とエンジニアに必要なスタンスとは何か？――2018年2月、都内で実施されたデンソー主催のトークショー「デンソー、ITはじめるってよ。 #DENSOHACK」に探る。
デンソーは2018年2月9日、MicrosoftやGoogleでソフトウェアエンジニアとして活躍した及川卓也氏と技術顧問契約を締結すると発表した。同社は、自動車業界が100年に一度のパラダイムシフトを迎えているとし、「DENSO MaaS Technology」というコンセプトの下、電動化・自動運転・コネクティッドなどの事業を猛スピードで推進している。それをさらに加速させる取り組みの1つが、及川氏の技術顧問就任だという。
参考リンク：デンソー､及川卓也氏と技術顧問契約を締結（デンソー）
MaaS：Mobility as a Service
「自動車部品メーカーとしての枠にとらわれず、自らオープンなビジネス開発を行うことで、社会に期待される新しい価値を生み出していく」──デンソーの発表文には、自動車業界がディスラプターらに変革されようとしている中で、自身が “ディスラプター”になる道を選んだ決意が述べられている。
では、デンソーはMaaS Technologyというビジョンの下、何をハックしようとしているのか。及川氏が技術顧問に就任することで、どのような化学反応が引き起こされようとしているのか――そんな疑問にざっくばらんに答える場として、デンソーは同日、都内レストランを貸し切って、及川氏を囲むトークショー「デンソー、ITはじめるってよ。 #DENSOHACK」を開催した。
デンソーと技術顧問契約を締結した及川卓也氏を囲んで、デンソー 技術開発センター デジタルイノベーション室長の成迫剛志氏と、ネットコマース 代表取締役 斎藤昌義氏が、ITに対する日本企業とエンジニアのスタンスについてざっくばらんに語り合った
トークショーには、及川氏と、デンソーのデジタルイノベーションの取り組みをリードしているデンソー 技術開発センター デジタルイノベーション室長の成迫剛志氏、ネットコマース 代表取締役 斎藤昌義氏の3氏が登壇。40名ほどの参加者を前に、デンソーの狙いや及川氏就任の舞台裏、IT業界の現状や展望などについて議論が展開された。
とはいえ堅苦しいものではなく、イベント冒頭で及川氏が「技術顧問の最初の仕事として、#DENSOHACKというハッシュタグを考えたのは私です」とユーモア混じりに切り出すなど、会場は終始リラックスした雰囲気に。グラスを傾けながら話に聴き入っていた参加者が飛び入りで議論に参加するなど、脱線を交えながら進行する楽しいトークショーとなった。本稿ではその模様をお届けする。
競合／協業の相手はAmazon、Google、シリコンバレーのスタートアップ
まず成迫氏が解説したのが、デンソーがMaaSとして行っている取り組みだ。MaaSは「移動（モビリティ）のサービス化」が進むことで生まれる未来のモビリティ社会像を指す。ここでいう「移動」の対象はクルマだけに限らない。鉄道、航空機、船舶も含む他、駐車場や工場、道路、ヒトなども対象となる。それらからさまざまなデータが収集・分析され、新しい価値が作られる。
ただ従来は、センサーから得られたデータがクラウド上で分析され、移動するクルマやヒトなどに戻るといった具合に、フィジカルとサイバーで世界が明確に分かれていた。だが近年は「デジタルツイン」といった言葉が示すように、サイバー世界上にフィジカル世界とそっくりなものを作ってシミュレーションできるようになるなど、両世界の融合が進みつつある。こうした状況を受けて、成迫氏は「“クラウド上に全てのデータが上がっているという前提”で物事を考える必要が出てきました」と指摘した。
「クラウド上には、もともとそこで戦っていたGoogleやAmazonといったプレイヤーがいます。その彼らがモノやヒトの移動というフィジカル世界の市場に参入してきました。われわれにとっては、“ITでビジネスをしてきた企業”が競合に、あるいは協業の相手になってきたのです」
デンソーのデジタルイノベーション室が取り組んでいるのも、GoogleやAmazon、あるいはシリコンバレーのスタートアップが採っている戦略・戦術だ。具体的には、デザイン思考やサービスデザインで「ゼロからイチを創る」、クラウドネイティブ／オープンソースソフトウェアで「早く、安く作る」、内製化とアジャイル開発で「作りながら考える、顧客と共に創る」という3つを実践している。
「今やITが価値であり本質です」
デンソーに限らず、そうした取り組みに乗りだす、あるいは関心を寄せる企業は着実に増えつつある。だが「関心はあるが足を踏みだせない」ケースが大半を占めているのが現実だ。これを受けて、3氏によるトークセッションは「日本企業はどうITに取り組むか」というテーマからスタートした。
昨今、企業の IT戦略としては「収益・ブランド向上に直結する攻めのIT」と「コスト削減や安定運用を重視する守りのIT」の2つに分けて議論に入るケースが増えている。これに対して斎藤氏は、「『Uberのような新しいビジネスモデルを作らなければならない』と考えること自体が間違いの元なのではないか」と問題提起した。
「すでにデジタルはビジネスの現場に入り込んでいる。ビジネスの変化にジャストインタイムでサービスを届けなければ企業は生き残ることができない。そうであるなら、単に（局所的な）手段として新しいデジタルビジネスを始めるのではなく、（今ある）ビジネスの仕組みそのものを変えることが求められているのではないか」（斎藤氏）
新たな収益源の1つとしてデジタルビジネスを考えるのではなく、自社のビジネスモデル全体をデジタル時代に即した形に変革する――そもそも考えるべき議論の前提が違うのではないか、という指摘だ。
これに対し、及川氏は自身のエンジニアとしての経歴を振り返りながら、「外資系でキャリアを積んだ人間として見ると、（多くの企業が“デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）という言葉”に強い影響を受けているが）、もっと本質的な部分が大事だと思うシーンが多い」と話す。例えば最近、「なぜ内製化するのですか？」と質問されて驚いたことがあるという。
「最初は質問の意味が分からず、（質問の意図を理解するために、逆に）『なぜ内製しないという選択肢があるのか』と考えてみました。確かにGoogleでもMicrosoftでも重要でないものは外に投げています。（そこで質問の意図に気付いた）――つまり『なぜ内製化するのか』という質問は、『実装のプロセスは重要ではない』という考え方から来ているのです」
「プログラマーなら誰でも分かることですが、『誰がコードを書いたか』は圧倒的な差別化要因です。日本はITリテラシーが低く、ITを全てコストと見てきた。ですから今ならこう答えます。今やITが価値であり本質ですと。そのことに気付く人もたくさん出てきている。そうした意識のギャップを是正する取り組みがDXだと考えています」（及川氏）
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