さくらインターネット、政府衛星データをオープン、フリーに使えるプラットフォームを提供へ：衛星データと地上データを融合

さくらインターネットが、衛星画像データを基本的に無料で使えるプラットフォームを構築・提供する。自社のデータセンター／クラウドサービスを生かし、新たなビジネスモデルを構築するという。

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　さくらインターネットが、衛星画像データを基本的に無料で使えるプラットフォームを構築・提供する。

　同社は2018年5月22日、経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備事業」の委託先としての契約を、2018年5月9日に締結したと発表した。すなわち、当初は政府の予算を使うが、4年後には完全民営化を予定している。

左から東京大学空間情報科学研究センター教授の柴崎亮介氏、さくらインターネット代表取締役社長／最高経営責任者の田中邦裕氏、経済産業省製造産業局宇宙産業室長の逈田将範氏、宇宙航空研究開発機構理事補佐第一宇宙技術部門宇宙利用統括兼務の舘和夫氏

　同事業は、ビッグデータの産業利用を促進する目的で実施されるもの。これまで政府衛星のデータで解像度の低いものは、研究機関向けには無償で提供されてきた。一方、有償のデータ処理が前提となる、処理リソースにコストがかかるなどの点から、一般的な利用が進んでいなかった。

　そこで経済産業省は、最終的に政府の予算を使うことなく、衛星データをだれでも無償で使えるようなプラットフォームを提供できる事業者を公募、さくらインターネットが選ばれた。

　さくらインターネットは2018年中に同プラットフォームのベータ版を提供開始。2019年2月下旬には本格オープンを予定している。

　さくらインターネットは、2018年度時点で約5PBという過去・現在の衛星画像データをど同社クラウドに保存。誰でもが、これをAPIで活用できるようにする。また、Webブラウザーによる画像の閲覧も可能。解像度の高い、現時点で有償のデータについては有料提供となるが、範囲を限定した（小分けにした）データを低い単価で利用できるようにするという。政府の衛星に加え、民間衛星のデータを提供することも検討している。

　完全民営化に向けては、さくらインターネットの他のデータセンター／クラウドサービスが生きてくる。衛星画像はダウンロードが可能だが、データ管理の手間とコストを考えると、その場で処理するのが便利だ。このため、衛星データプラットフォーム自体は赤字でも、GPUを使える「高火力コンピューティング」や「さくらのクラウド」などの利用拡大が期待できる。同社はまた、IoTプラットフォームサービス「sakura.io」を展開しているが、衛星データと地上データの融合による新たなサービスに可能性を感じているという。

　さくらインターネットは、こうした点を踏まえ、衛星データを利用するユーザーのコミュニティを組織、2018年7月にはこれを発足の予定。既に約20の企業・団体が参加の意思を示しているという。