新型コロナウイルス感染症対策で「CIOが14日以内に完了すべき16項目」 ガートナー：CIOが看過しがちな項目に対応できているか

ガートナー ジャパンは、新型コロナウイルス感染症への対応として、「IT戦略／ガバナンス」「IT投資」「IT人材／組織」の観点から企業のCIOがすぐに行動に移すべき16項目を発表した。

[＠IT]

　ガートナー ジャパンは2020年4月3日、新型コロナウイルス感染症への対応として企業のCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）がすぐに行動に移すべき項目を発表した。「IT戦略／ガバナンス」「IT投資」「IT人材／組織」の観点から、CIOが取るべき対応を示した。

CIOが14日以内に完了すべき16項目（出典：ガートナー）

「IT戦略／ガバナンス」

　IT戦略／ガバナンスについて、ガートナーは「CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）などの関係者を巻き込んで、非常事態に対する危機管理計画や、事業継続管理（BCM）プログラムの準備と再点検を実施し、対応を開始することが重要だ」としている。同社は、多くの日本企業はBCMプログラムの準備が不完全で企業全体として適切な対応を取れていないとしている。そして、IT部門が緊急時のガバナンスを検討していないため対応が遅れ、リモートワーク環境を整備できていないという課題に直面していると指摘する。

「IT投資」

　次にIT投資について、「新規のIT投資案件の予算枠を、将来のビジネス拡大向けと、既存ビジネスの拡張向けに分けて管理することが重要だ」と提言。そして、ビジネス拡大のための概念実証（PoC）の予算枠は、減らさざるを得なくても、ゼロにしてはならないことに留意すべきだという。既存ビジネスの拡張に向けた投資案件については、ビジネス効果を明確にするために利用部門との協力体制を強化することが必要だとしている。

「IT人材／組織」

　最後のIT人材／組織については、IT部門の主要な意思決定者が感染した場合を想定して、業務のバックアップ体制の確立と最適化が必要だとしている。そして、一元的な情報提供の場としてポータルサイトの整備や、従業員の精神的ストレスに配慮したコミュニケーションの実施を強化すべきだとしている。リモートワークが適さないIT業務を担当する従業員がストレスを抱え込まないよう、人事部門と連携してサポート体制を確立することも肝要だと指摘する。

　ガートナーは、グローバル企業のCIOが情報収集や事業継続計画（BCP）、ディザスタリカバリー（DR）の展開、従業員に対するリモートワーク環境の提供に追われているのに対して、日本企業はリスクに対する感度が低いと指摘する。

　ガートナー ジャパンのディスティングイッシュト バイスプレジデントでガートナー フェローである足立祐子氏は、「日本のCIOは、一層のスピード感を持って迅速な対応を進めるべきだ。日々の目前の課題を解決することはもちろん重要だが、CIOは戦略的なリーダーの一員であることを意識し、今までにない強力なリーダーシップを発揮しなければならない。特にグローバルIT部門を率いるグローバルCIOは、各拠点が置かれた状況の変化を把握しつつ、さまざまなシナリオに備えた施策を打ち出すことで、先行きが読めないパンデミックによる悪影響を最小限に抑え、困難を乗り越えることができる」と述べている。