新型コロナウイルス感染症対策で「CIOが14日以内に完了すべき16項目」 ガートナー：CIOが看過しがちな項目に対応できているか

ガートナー ジャパンは、新型コロナウイルス感染症への対応として、「IT戦略／ガバナンス」「IT投資」「IT人材／組織」の観点から企業のCIOがすぐに行動に移すべき16項目を発表した。

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　ガートナー ジャパンは2020年4月3日、新型コロナウイルス感染症への対応として企業のCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）がすぐに行動に移すべき項目を発表した。「IT戦略／ガバナンス」「IT投資」「IT人材／組織」の観点から、CIOが取るべき対応を示した。

CIOが14日以内に完了すべき16項目（出典：ガートナー）

「IT戦略／ガバナンス」

　IT戦略／ガバナンスについて、ガートナーは「CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）などの関係者を巻き込んで、非常事態に対する危機管理計画や、事業継続管理（BCM）プログラムの準備と再点検を実施し、対応を開始することが重要だ」としている。同社は、多くの日本企業はBCMプログラムの準備が不完全で企業全体として適切な対応を取れていないとしている。そして、IT部門が緊急時のガバナンスを検討していないため対応が遅れ、リモートワーク環境を整備できていないという課題に直面していると指摘する。

「IT投資」

　次にIT投資について、「新規のIT投資案件の予算枠を、将来のビジネス拡大向けと、既存ビジネスの拡張向けに分けて管理することが重要だ」と提言。そして、ビジネス拡大のための概念実証（PoC）の予算枠は、減らさざるを得なくても、ゼロにしてはならないことに留意すべきだという。既存ビジネスの拡張に向けた投資案件については、ビジネス効果を明確にするために利用部門との協力体制を強化することが必要だとしている。

「IT人材／組織」