監査法人が語る、在宅勤務を支えるインフラの姿：「Amazon WorkSpaces」や「Amazon WorkDocs」を活用

AWSジャパンはオンライン記者説明会を開き、在宅勤務を支援するAWSの製品を説明した。説明会には仰星監査法人 公認会計士の金子彰良氏が登壇し、AWSを活用した在宅勤務の姿を語った。

[＠IT]

　アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年4月23日、オンライン記者説明会を開催。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としての在宅勤務を支援する「Amazon Web Services」（AWS）の製品を説明した。説明会には、仰星監査法人 パートナーで公認会計士の金子彰良氏が登壇し、AWSが提供するサービスを活用した在宅勤務の姿を語った。

在宅勤務実現の裏側

仰星監査法人 パートナー 公認会計士 金子彰良氏

　仰星監査法人は2015年にAWSが提供するフルマネージド型の仮想デスクトップサービス（VDI）「Amazon WorkSpaces」を採用。全従業員分のアカウントと端末を提供し、現在は在宅勤務体制に移行しているという。Amazon WorkSpacesの採用に至った背景とその効果について金子氏は次のように話す。

　「2015年以前は、各拠点のオンプレミスで運用するサーバ内にデータを保管し、持ち出すPCの中に監査資料などの重要なデータを保存していた。そのため、重要情報の漏えいリスクがあった。そこでVDI導入を検討する中でAmazon WorkSpacesを知り、導入を決めた。業務に必要なデータは『Amazon EC2』や『Amazon S3』に集約するようにした。業務に関係するデータを全てAWSに置くことで、情報の漏えいリスクを軽減できた。端末を利用してAmazon Workspacesに接続できる場所ならどこでも働けるというワークスタイルが確立できたことも、現在の在宅勤務の実現につながっている」

Amazon WorkSpacesを中心とした在宅勤務のイメージ（出典：AWSジャパン）

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