AWSジャパン、デジタル人材育成で企業を個別に支援する「AWS Skills Guild」を国内発表

AWSジャパンが、企業のデジタル人材育成を個別に支援する包括的なサービス、「AWS Skills Guild」の国内提供を正式発表した。既存のトレーニングコースや認定資格を超え、組織としての人材育成への取り組みを支援できるという。

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　アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2022年4月11日、企業向けのデジタル人材育成支援サービス、「AWS Skills Guild」を国内発表した。これは、各企業における全社的なデジタル人材育成計画の立案やトレーニングプログラムの作成を個別に支援するサービス。

　AWSジャパンは既に、 ITエンジニア、非ITエンジニアの双方に向けた、有償・無償のさまざまなトレーニングコースや認定資格制度を提供している。デジタル人材育成で、企業はこうしたAWSのプログラムや他社のトレーニングを活用すればいいだけのようにも思える。しかし、それだけでは不十分だとする。

　AWSジャパンによると、日本の企業・組織はデジタル人材育成で、海外企業にもまして大きな課題を抱えている。具体的には、「経営層の理解が足りず、人事部任せになってしまい、デジタル人材育成が進まない」「企業はITベンダーへの依存度が高いため、デジタル人材育成のノウハウが少ない」「ITやクラウドの進化が速く、一度トレーニングを受けて認定を取得するだけではついていけない」といった点だ。

　こうした課題に対応するため、各企業を個別に支援するのがAWS Skills Guild。全社的にビジネス課題を理解し、スキルギャップを把握し、スキルを習得し、学び続けるという一連の流れを支援するという。主な内容は次の通り。

組織のビジネスゴールに即した、非IT人材を含む全社的な人材育成計画の立案支援
人材育成を社内で推進する組織の立ち上げ支援
人材育成計画に基づくハッカソンやワークショップを含めたコンテンツやトレーニングの提供

　トレーニングや認定資格については既存のものを活用するが、それ以外のものを組み合わせるケースもあるという。

　「AWS Skills Guildでは、顧客のゴールと現状のギャップを埋めるために、教育メニューをどう組み立てていくかという教育コンサル的なところから入る。その上で、既存のトレーニングメニューや認定資格だけでは足りない場合、グローバルの追加コンテンツや、カスタムコンテンツの開発で埋めることになる」とAWSジャパンは言う。

　こうしたアプローチには経営トップのコミットメントが欠かせないため、経営層に向けたワークショップなどのプログラムを含めているという。

　AWSジャパンが提供するものであるため当然だが、AWS Skills GuildはAmazon Web Services（AWS）の全社的な活用を促進する側面を持つ。このため内容は、AWSの利用をベースとしている。料金については、人材育成計画の策定支援そのものは、経営トップとディスカッションができることを条件として無償。その他は、トレーニングコースなどのコンテンツやコンサルティングのニーズによって、費用が変わってくる。