日本企業にも広がるOSPO、サイバートラストが設立した理由は：OSSコミュニティーとの架け橋に

サイバートラストが、オープンソースプログラムオフィス（OSPO）を社内に設立したと発表した。電子認証、IoT、Linuxを事業の3本柱とする同社はOSPOについて、これまで自発的に行われてきたOSS活動を、組織として正式に支援する狙いがあるとしている。

[三木泉，＠IT]

　サイバートラストが2022年6月23日、「オープンソースプログラムオフィス（OSPO）」を設立したことを発表した。その狙いや活動内容、今後の計画を、同活動のリーダーに聞いた。

　OSPOとは、社内におけるオープンソースソフトウェア（OSS）関連活動の環境を整備し、促進を図るために企業が設立する社内組織。詳細は、下記記事を参照いただきたい。

参照記事：
オープンソース活用を社内で推進、導入機運が高まる「OSPO」とは

　サイバートラストは認証サービスを展開してきた同名企業と、Linuxのミラクル・リナックスが合併し、電子認証、IoT、Linuxの3事業を展開してきた。これらの事業全てにわたり、OSSはなくてはならない存在になっている。

　社員がOSSコミュニティーへの貢献を行ってきた実績もある。その中には、以前gentoo Linuxのカーネルリーダーを務め、その後KernelCI プロジェクトの技術運営委員会メンバーに就任した社員や、PyCon JP Associationの理事になった社員がいる。組み込みLinuxである「EMLinux」は、社会インフラ基盤のためのLinuxプロジェクトである「Civil Infrastructure Platform（CIP）」に沿った形で開発されているという。

　OSPOのリーダーを務めるチーフオープンソースオフィサーの鈴木崇文氏は、これまで個々の社員や部門が自発的にOSS活動を行ってきたが、会社全体としてオープンソースに対する理解を深め、取り組んでいくために設立したと説明する。