円安で無視できないAWSコスト増、AWSジャパンが説明する「こうすれば安くなります」：クラウドネイティブなアーキテクチャへの刷新も重要
2022年9月16日、AWSジャパンは「今だからこそ考える最適なクラウド活用」というテーマで記者説明会を開催した。円安で利用コスト増への対策として「Cloud Financial Management」や「Savings Plans」などの活用方法を説明した。
2022年3月時点で1ドル110円台だった円相場は、9月に入り一時1ドル140円台を記録するなど円安が加速している。この円安局面は、多くの企業で活用が進んでいるパブリッククラウドの利用にも影響がある。ドル価格体系のサービスの場合、支払日の為替レートに基づいた請求となるためだ。
クラウドの真の価値はコスト削減ではなくリソースの調達速度を含めたアジリティにあるとはいえ、急激な為替変動による利用コスト増は、クラウド利用企業にとって課題となる状況だ。
こうした状況に対し、アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2022年9月16日、「今だからこそ考える最適なクラウド活用」というテーマで記者説明会を開催。同社の佐藤有紀子氏（事業開発統括本部 統括本部長 兼サステナビリティ推進室 室長）と、瀧澤与一氏（パブリックセクター技術統括本部 統括本部長 / プリンシパルソリューションアーキテクト）が、Amazon Web Services（AWS）におけるコスト最適化や利用コストの削減方法を説明した。
顧客のクラウド利用のフェーズに合わせて必要な支援を提供
佐藤氏は、クラウドに移行しても円安の影響でコスト効果を実感しづらいといった顧客の懸念があるとし、課題解消のための支援プログラムを紹介した。AWSへの移行後のコスト最適化を支援する「Cloud Financial Management（CFM）」、組織横断的なワークショップを支援する「Financial Hackathonワークショップ（FinHack）」、持続的な最適化のためのケイパビリティ可視化支援「Capability Assessment（CFM-CA）」だ。
「評価の段階では『Cloud Economics』、移行してもコストが下がっていないと感じた場合はCFM、そして組織横断的な取り組みのためのFinHack、さらにケイパビリティの可視化ということでCFMの中のCFM-CAを用意している。クラウドを利用する前、利用から間もない時期、そして何年か経過した時期と、利用企業のフェーズに合わせ、必要な支援を適切に提供していく」（佐藤氏）
2020年に提供を開始したCFMは、2022年8月までに200件以上の提供実績があり、コスト削減効果は平均で15〜20％に達しているという。
AWSへの移行後も利用状況を可視化しながら継続的にコスト最適化できる
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