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明治がAWSのツールを使ってメインフレームから完全脱却 経緯を詳しく説明「ファーストペンギンになりたかった」

明治は2025年3月のメインフレーム撤廃を目指し、残るシステムの移行を2024年6月中に完了する。国内企業で初めて、「AWS Mainframe Modernization」という移行サービスを使った。前例がないことは障害ではなく、むしろ国内初事例にチャレンジしたかったのだという。

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 食品事業で知られる明治は、メインフレームに残っていたアプリケーションをAmazon Web Services(AWS)に移行中で、2024年6月中に作業を完了する。これを受けて、2025年3月にはメインフレームの利用を停止する予定。移行には、AWSが提供するアプリケーション自動変換ツールとサービスを採用した。同社は2024年3月14日、AWSジャパンが開催した発表会で、この取り組みについて説明した。

「残る14%のシステムのために年間数億円かかる」

 明治は2010年ごろから、クラウドサービスを活用するなどしてメインフレーム上の業務システムを徐々にオープン化してきた。これにより、メインフレーム上に残っているシステムは、2022年9月時点で全体の14%に減った。

 「残っていたのは、ビジネスロジックの変更頻度が低いシステム。手をつける必要がないことから、メインフレームでの運用を継続していた」と、明治 執行役員 デジタル推進本部 本部長の古賀猛文氏は説明した。


明治 デジタル推進本部本部長の古賀猛文氏

 明治はメインフレームのアウトソーシングサービスを利用してきたが、これに年間数億円を費やしている。残る14%のシステムの運用のために、これだけのコストがかかっていることになる。

 他にも、「2025年の崖」として指摘されているさまざまな問題がある。

 例えば人材については、「現在はCOBOLなどのレガシー言語を扱える人間が社内にたくさんいる。だが、保守については、社外の人材の確保が難しくなってきた。新たに採用した人材については、せっかく新しい言語を覚えて入ってきてくれているのに、レガシー言語を再教育しなければならない」(古賀氏)

 そこで明治は、メインフレームからの完全脱却を進めることにした。2025年4月にアウトソーシング契約の更新を迎えるため、それ以前にシステムを全て移行すると決めた。


残ったシステムについての対応方針

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