パートナー企業、ユーザー企業とJP1で創出する「協創価値」とは

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　2024年に30周年を迎えた日立製作所（以下、日立）の統合システム運用管理「JP1」は、多くのユーザー企業やパートナー企業と共に成長してきたプロダクトだ。メインフレームからオープン化、サーバ仮想化、クラウド、クラウドネイティブとITインフラのトレンドが移り変わる中で多くの機能が拡充され、ユーザーやパートナーの意向が数多く反映され続けてきた。今後、日立はユーザー、パートナーとどう関わり、JP1でどんな価値を作り出そうとしているのか。ユーザー企業への運用改善提案とパートナービジネスを担う山原滉太氏と縫島環氏に、過去から現在、そして未来への展望を聞いた。

左：山原滉太氏（日立製作所 クラウドマネージドサービス本部 運用管理ソリューション提案センタ）／右：縫島環氏（日立製作所 フロントエンゲージメント推進本部 パートナービジネス推進部）

企業の間では「変革」が前提に――運用管理の付加価値をどう高めるか

　経営環境が激変し、ビジネス展開に一層のスピードと変化対応力が求められるようになって久しい。ITシステムにもアジリティと柔軟性が必須となり、近年は運用管理の役割、運用組織の在り方を見直す機運も高まっている。

　ユーザー企業を対象に運用管理の改善提案を担う山原氏は、「企業の一番の関心事は、やはりビジネスの変革と差別化です」と話す。

　「クラウドを軸に、先進的なサービスをより迅速、柔軟に提供することで競合との差別化を図りたいという意向が多く、運用管理にも変革が必要という認識が高まっています。ただ、予算などの制約もあるため一足飛びの変革は非現実的です。日立としても、まずは障害に迅速に対応できる環境整備から提案するなど、オンプレミスの運用改善、クラウドとの連携、クラウドネイティブへのシフトといった具合に、段階的な提案を心掛けています」

　一方、パートナー企業との連携、協働を担う縫島氏は「デジタル部門などがDXの取り組みをけん引するケースが増えており、JP1を扱うパートナーにも一層高度な支援が求められています」と話す。

　「変革に向けた取り組みが進む中で、生成AIやクラウドネイティブがキーワードになるなど、パートナーに求められる知識やスキルも高度化しています。そうした中、パートナーからは『どの技術を、どう適用するべきか』といった相談を受けることも増えました。また、近年は運用にもコスト効率以上の価値が求められています。そこで『開発部門、業務部門と一体になって運用部門の付加価値を出していくためにはどうすべきか』といった観点を重視して、パートナーと提案内容を検討しています」

クラウドとオンプレミスの運用の違いや人材不足、職層による認識ギャップが課題に

　事実、運用管理の最優先課題は「コスト削減」「安定運用」だったが、近年は「経営貢献」も同時に求められている。だが、山原氏が語るように一足飛びの変革は難しい。

　「例えばハイブリッド環境を持つお客さまの場合、ログやアラートをオンプレミスとクラウドで別々に管理しており、複数の管理画面を行き来しなければならないなど、両環境の運用体系が異なるために負荷が高まっているケースが目立ちます」（山原氏）

　人材不足や属人化という課題も多い。

　「運用と運用改善は、それぞれ別の人が担うことが望ましいものの、現実にはこれらを同時に担うケースも珍しくありません。すると、いずれかのミッションに影響が出ます。そこで重要になるのが支援するパートナーの存在です。その効果を最大化できるよう、パートナー各社の強みに基づいた支援体制を考慮しています」（縫島氏）

　これらは多くの企業に共通する課題だ。ただ、運用設計、プロセス改善、属人性の解消などは全て“個社事情に根差した検討”が不可欠となる。その点、山原氏、縫島氏共に「日立の強みは、各社の根本的な課題を見据えて、最適な提案ができることです」と異口同音に語る。

　「運用課題の解消だけではなく、その企業の業務・ビジネスの課題に踏み込んで、運用の付加価値を出すことが重要と考えます。目に見える課題をうのみにするのではなく、課題の背景にある事情や根本原因を想定します。これによって対策に優先順位を付け、日立やパートナーのソリューションをフル活用して、その企業にとって最適かつ効果的な提案をしています」（山原氏）

　無論、数回の質問では「真意」や「根本原因」にたどり着けないこともある。経営層と運用現場の意見が異なることもある。

　「そこでできるだけ会話の機会を設けたり、われわれが経営層や事業部門との翻訳者の役割を果たしたりしています。運用現場の方をはじめ全関係者が納得できるような支援の在り方が大切だと考えています」（山原氏）

　縫島氏は「相談の真意を見据え、企業にとっては使いやすく、パートナーにとっては扱いやすい製品を開発することが大切と考えています」と話す。

　「ツールの提供だけでなく、ユーザー企業やパートナーの声を聞きながら、ノウハウや人の提供も含めて最適解を導き出しています。特にオンプレミスには各社独自の運用スタイルがある中で、何を残し、何を変えられるのか、パートナーと一緒に改善を検討しています。また、どんな製品なら使ってもらえるのか、日々意見を伺って製品開発に反映するのはもちろんですが、例えば『都度対応の支援スタイルを標準化してサービスメニュー化する』など、最終顧客のメリットを見据えてパートナー各社の強みや価値がさらに高まるような提案も大切だと思っています」

　1994年、オープン化の時代に「JP1 V1」が登場して以降、JP1は多くの企業の運用現場に浸透し、ユーザーやパートナーの声を聞きながら共に発展してきた。山原氏、縫島氏が担う運用改善、パートナービジネスというミッションも、そうしたJP1と共に歩んできた歴史がある。つまり、多くのユーザー企業やパートナーにおける「課題のコンテキストを知っていること」「その知見に基づいて真意を見抜けること」が大きな強みになっているというわけだ。

ユーザーやパートナーと「一緒に作り上げること」が最もうれしい瞬間に

　山原氏は家電から重電、社会インフラ、サービスなど幅広く事業を展開する日立に魅力を感じて入社した。最初は「JP1のことは知らなかった」（山原氏）というが、入社して5年間、一貫してJP1の運用支援に携わる中で30年という歴史を実感できるようになったという。

　「JP1という名前を出すだけでお客さまに話を聞いてもらえます。運用改善は、提案してから導入までに長い時間がかかります。そのため、取り組みがシステムとして動き出し、かつ運用が始まったときは『ようやく動き出した』という喜びがあります。改善の効果が出て、『楽になったよ』と喜んでいただいたときはうれしいですね。信頼関係が深まったことを実感できます」

　縫島氏は「常に顧客に寄り添う姿勢に日立の魅力があります」と話す。人や製品が短期間で変わっていくベンダーも多いが、「JP1はお客さまと密に接し、課題を一つ一つクリアしながら、共に作り上げてきた製品」であり、それがパートナービジネスのやりがいにもつながっているという。

　「提案内容によっては長期的な検討も必要ですし、新しい取り組みがうまくいかないこともあるものです。しかし、JP1を軸に一緒に課題解決に取り組み、パートナーとユーザー企業の成果を実感できたときは非常にうれしいですね」

　日立の経営ビジョン「優れた自社技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」ことは1910年の創業時から続く日立のDNAだ。両氏の言葉からは、それがしっかりと受け継がれていると同時に、昨今よく使われる「協創」「伴走」が、技術力だけではなく、顧客やパートナーとの信頼関係と、担当者の志があって初めて成り立ち得るものであることが分かる。両氏は今後の展望を次のよう語る。

　「パートナービジネスもニーズに応じて変わっていきます。これからもパートナーと一緒に新しい価値を生み出していきたいです。パートナーとの協創は日立自身が変革を続けるきっかけの一つにもなります」（縫島氏）

　「JP1はお客さま、パートナー企業と一緒に作り上げてきた製品です。歴史がある分、レガシーな製品ともいわれがちですが、新しいトレンドや技術を常に取り入れ続けています。今後も常にニーズをくみ取り、お客さまのビジネスにおける運用管理の付加価値向上に一緒に取り組んでいきます」（山原氏）