日本企業は「OSSには価値がある」と実感も、体制整備に課題：商用サポートへの高い依存も明らかに Linux Foundation調査

Linux Foundation Japanは日本企業におけるOSS活用動向の調査レポートを公開した。69％がビジネス価値向上を実感する一方、商用サポートへの高い依存など、日本独自の傾向も判明したという。

[＠IT]

　Linux Foundation Japanは2025年12月8日、日本企業におけるOSS（オープンソースソフトウェア）活用の現状をまとめた日本語版の調査レポート「日本のオープンソースの現状2025：戦略的なオープンソース活用によるビジネス価値の加速」を公開した。

　調査は2025年5月に実施された。同レポートは、日本に本社を置く組織に勤務する141人の回答結果に基づいている。

（提供：Linux Foundation Japan）

オープンソース活用でビジネス価値向上を実感も、体制整備に課題

　調査によると、過去1年間でオープンソースによりビジネス価値が向上したと回答した日本の組織は69％で、世界全体の54％を上回った。将来においてもオープンソースが自社に価値をもたらすと考える割合は74％に達しており、オープンソースがビジネスに与える価値認識の観点では、日本が世界をリードしている現状も明らかになった。

　一方、ガバナンスの成熟度にはギャップがある。OSPO（オープンソースプログラムオフィス）を設置している日本の組織は41％、明確なオープンソース戦略を策定している組織は39％にとどまった。自社の方針を対外的に公表している組織は33％で、2024年調査からの伸びも見られず、体制整備への投資が不足している状況が浮き彫りとなった。

（提供：Linux Foundation Japan）

商用サポートへの高い依存も明らかに

　日本企業のセキュリティ評価やサポート要件については、外部依存の傾向が強く見られた。コンポーネント選定時にコミュニティーの活動状況を確認している企業は26％で、世界全体の47％を大きく下回った。セキュリティフレームワークでは、セキュリティ評価基準のコモンクライテリア（ISO/IEC 15408）を利用する企業が52％（世界全体は13％）と特定の枠組みへの依存度が高かった。

　重要な問題について12時間未満の応答をOSSサポートベンダーに求める日本の組織は89％に達し、世界平均の69％を上回った。LTS（長期サポート）を期待する割合は45％、迅速なセキュリティパッチ（修正プログラム）適用を期待する割合は35％だった。

　また規制の厳しい産業分野では45％、機密データを扱うシステムでは43％が有償サポートを「不可欠」と回答していた。これらを踏まえ、Linux Foundation Japanは「オープンソースがコスト削減のための代替手段から、サービスレベル契約（SLA）が必要な基盤的なビジネスインフラへと進化している」と述べている。

AR/VRやAI分野で競争優位性を確保へ

　日本の導入分野では、クラウド技術の導入率が33％（世界全体52％）と遅れが見られる一方、AR/VR（拡張現実／仮想現実）は39％、AI/ML（人工知能／機械学習）やクラウド関連技術は28％と、特定の新興分野で注目度が高かった。

　オープンソースプロジェクトへ積極的に関与している組織では、73％が競争優位性の向上を実感しており、受動的な組織の56％を大きく上回った。貢献によるメリットとして、セキュリティの向上（78％）、イノベーションの促進（77％）、スタッフの知識向上（74％）などが挙げられている。

　一方、IP（知的財産）に関する懸念（52％）や社内ポリシーの欠如（51％）、ROI（投資対効果）への確信不足（34％）がオープンソースへの貢献の障壁となっている。オープンソースの戦略的価値を認識している経営幹部は70％で、他の従業員の85％を下回っており、経営層との認識に差があることも課題として指摘されている。

　Linux Foundation Japanは調査結果を踏まえ、「正式なガバナンスの確立と、受動的な利用から積極的なエコシステム参加への転換が、競争優位性を得るための鍵だ」と結論付けている。