中央省庁で初のSAP ERP導入 海上自衛隊は「全国に分散した物資情報」をどう一元管理した？：4万5000人が利用する基幹業務システムの仕組みとは

全国に分散した物資情報を一元管理する基幹業務システムを導入した海上自衛隊。中央省庁では初となるSAPのERPパッケージをベースにしたシステムで、約4万5000人が利用する。その仕組みとは。

[＠IT]

　海上自衛隊は、物資情報をリアルタイムで管理する基幹業務システムを導入した。艦艇や航空機などに供給する部品に加えて、全国の基地や補給拠点で扱う弾薬や医薬品、食料などの全物資情報を管理対象とし、約4万5000人が利用する。

　国際情勢の緊迫化を背景に、日本の安全保障環境は絶えず変化している。担うべき任務が年々複雑化、多様化する中、海上自衛隊は限られたリソースで、さまざまな事態に迅速に対処できる体制を維持する必要があった。

中央省庁でのSAP ERP初導入　物資情報を一元管理する仕組みとは？

　活動において重要になる物資の調達や整備、補給に関して、迅速かつ意思決定を実現するために、海上自衛隊はSAPのERP（統合業務）パッケージをベースとした基幹業務システムを導入した。その仕組みを整理する。

　基幹業務システムには、防衛および安全保障分野向けの機能を備えるSAPの「Defense and Security on SAP S/4HANA」を採用した。これはSAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」をベースとしており、数十カ国以上の防衛および安全保障機関で利用実績があるという。

　今回の基幹業務システムの導入により、海上自衛隊は全国の各種物資情報を一元管理できるようになった。これにより物資の調達や整備、補給に関する計画立案をしやすくする他、データを活用した需給予測や業務全体の効率化を進める考えだ。

　物資情報をリアルタイムで可視化できるようにすることで、任務遂行に必要な情報を即座に把握できるようにした。これにより指揮官の迅速な意思決定を支援する。

　システムを構築した富士通によると、中央省庁でSAPのERPパッケージを導入したのは今回が初めてだ。同社は自社におけるERP刷新プロジェクトで培った知見を生かして、システム構築を進めたという。富士通は2026年5月26日に、本事例を発表した。