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API、VPN、SaaSが侵入口に――止まらない情報漏えい、その実態と3つの対策:A10ネットワークスがブログで解説

A10ネットワークスは、2026年9月以降に国内で相次いで公表された大規模な情報漏えいについて、侵入経路とAIによる攻撃の変化を整理し、対策を解説した。

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 国内で相次いでいる情報漏えいの事案。攻撃者はどこからシステムに侵入しているのか。AIの利用によって攻撃の手法はどう変わりつつあるのか。

 ネットワーク機器ベンダーのA10ネットワークスは2026年10月23日、国内で公表された情報漏えい事案を基に、主な侵入経路とAIによる攻撃の変化を整理し、企業が取るべき対策を解説するブログ記事を公開した。

 2026年9月1日から10月22日までに公表された国内の情報漏えいと不正アクセスは335事案に上り、このうち10万件以上の個人情報などが漏えい、または漏えいした可能性がある事案は61事案あったという(SmartScope調べ。ブログ記事公開時点)。侵入経路まで公表された24事案は、全て脆弱(ぜいじゃく)性(18事案)か不正ログイン(6事案)によるものだった。

狙われる脆弱性と3つの侵入経路

 A10ネットワークスは、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が2026年10月8日に公開した注意喚起に言及している。注意喚起では、攻撃者が特定の脆弱性を共通して悪用しているのではなく、標的ごとに既知の脆弱性を探索し、管理上の不備も悪用している可能性が指摘されている。

 具体的には、既知の脆弱性の探索や設定ファイルの窃取、スマートフォンアプリケーションの解析によって特定した内部APIの不正操作、BIツール「Metabase」のSQLインジェクションの脆弱性の悪用、Webシェルの設置といった攻撃が確認されている。

 A10ネットワークスは、国内で公表された情報漏えい事案などを基に、主な侵入経路を次の3つに整理している。

3つの侵入経路
3つの侵入経路(出典:A10ネットワークスのブログ記事)

1.公開Web・APIから顧客データベースへ

 侵入経路が公表された事案で最も多い。攻撃者は、公開サーバの既知の脆弱性や、画面に表示されない内部APIを突き、顧客データベースから会員情報をまとめて取得する。画像のアップロード機能、予約サイト、BIツール、従業員向けの管理システムなど、不特定多数の利用を想定していない機能も侵入経路になる。公開サーバから顧客データベースへのアクセスが適切に制御・監視されていなければ、大規模な漏えいにつながる恐れがある。

2.VPN機器から社内ネットワークへ

 一連の事案では、デジタル庁の「ガバメントソリューションサービス」(GSS)がVPN(仮想プライベートネットワーク)機器の脆弱性から侵入された。VPN機器はランサムウェア(身代金要求型マルウェア)の主な侵入経路でもあり、警察庁によると、2026年上半期の感染経路は有効回答36件のうち半数の18件がVPN機器だった。

3.委託先・SaaSのアカウント

 問い合わせ管理サービスでは、管理サイトへの不正ログインから、利用企業の問い合わせ情報が漏えいしたと報じられている。自社のシステムに侵入されなくても、1つの委託先から複数の企業に被害が広がる。

AIで脆弱性の探索と攻撃コードの作成が高速化

 A10ネットワークスは、AIの利用によって脆弱性の探索や攻撃コードの作成が高速化している点にも言及している。情報処理推進機構(IPA)の「AIセキュリティ短信」では、AIがパッチ(修正プログラム)の差分などを基に約12時間で攻撃コードを作成した研究例が紹介されている。JPCERT/CCも10月15日、攻撃者がAIを利用して既知の脆弱性のスキャンやAPI経由の攻撃を実施していたことを確認したと報告した。

 AIが新たな脆弱性を生み出したのではなく、既存の脆弱性を探す手間と時間を大幅に減らしたとA10ネットワークスは指摘する。その結果、BIツールや管理システム、把握されていないAPIなど、十分に保護されてこなかったシステムも効率よく攻撃対象として発見されるようになっているという。

Metabaseの例に見る攻撃側と防御側の時間差
Metabaseの例に見る攻撃側と防御側の時間差(出典:A10ネットワークスのブログ記事)

脆弱性の修正だけに頼らない3つの対策

 A10ネットワークスは、脆弱性の修正が間に合わない期間や、認証情報の悪用などに備え、公開資産の把握、攻撃の検知、アクセス制御を継続的に実施する必要があるとして、次の3つの対策を挙げている。

1.外部公開面の把握と集約

 公開Web、API、BIツール、VPN機器、管理画面が個別に公開されていると、検査の有無やログの形式が統一されず、把握していない公開面を見落とす恐れがある。グローバルIPアドレスとFQDN(完全修飾ドメイン名)の接続先を1カ所に集約して共通の検査と認証を行い、サーバ側はそこからの通信だけを許可すれば、各サーバの更新が完了するまでの間も、全ての経路を保護できる。

外部公開面の集約の例
外部公開面の集約の例(出典:A10ネットワークスのブログ記事)

2.攻撃者の振る舞いによる検知とシャドーAPIの発見

 脆弱性に固有のシグネチャだけに頼ると、ルールが用意される前の攻撃や、正常な形式のリクエストを繰り返す探索を見逃す恐れがある。アクセスの振る舞いを継続的に分析して攻撃者を検知・遮断し、稼働中の通信から把握していなかったAPI(シャドーAPI)を見つけて保護の対象に加える。

3.認証してから接続する方式と、重要データの手前での検査

 リモート接続は、ユーザーとアプリケーションごとに認証してから接続する方式(ZTNA:Zero Trust Network Access)にし、認証の前に社内ネットワークに到達させないことで、VPN機器をインターネットに公開しなくて済むようにする。公開側のサーバと顧客情報を管理するシステムの間の通信はプロキシ経由に限り、TLSを可視化してHTTPのメソッドとURIを検査し、記録する。

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