paizaで90万件超の個人データにアクセス可能、“13年間認証情報変更なし” マズ過ぎる運用実態:退職者が入れる状態を放置
本番環境のセキュリティ対策には力を入れていても、開発用の環境はどうだろうか。paizaで最大90万2576件の個人データに第三者がアクセスできる状態が発覚した。背景にあったのは、13年見過ごされてきた認証情報と権限管理の不備だ。決して人ごとではないこのインシデントから得るべき教訓とは。
paizaは2026年11月13日、開発用ステージング環境(動作検証環境)で、最大90万2576件の個人データが第三者からアクセス可能な状態にあったと発表した。2013年の環境構築以降、認証情報を長期間変更せずに運用していたため、過去にアクセス権限を持っていた退職者などが外部から接続できる状態が続いていた。具体的な外部流出や情報の悪用、二次被害は確認されていない。
13年間そのままの認証情報、本番環境のデータを複製 ずさん過ぎる運用
問題となったのは、2013年の環境構築から2026年8月13日にアクセス制限措置を完了するまでの期間だ。2026年7月17日に行政機関から照会を受けて緊急調査を実施したところ、動作検証環境の認証管理に不備があることが判明した。
同社は、ベーシック認証などの認証情報を長期間変更せずに運用していた。これにより、過去にアクセス権限を持っていた退職者などが外部から接続できる状態が継続していたという。同社は、不適切な認証情報管理と権限運用を原因として挙げている。
さらに、同環境には本番環境のデータを複製したテスト用データを保管していた。氏名や住所、電話番号、メインのメールアドレス、パスワードなどはマスク処理していたものの、一部の項目では処理が施されていない期間があった。また、ログイン時の認証用パスワードには固定文字列を使用していた。
アクセスされる恐れがあった情報には、ユーザーIDや一部サービスのログインID、GitHub ID、ニックネーム、学籍番号、ブログURLなどが含まれる。各項目の対象期間は異なり、ログインIDは2025年3〜4月、GitHub IDは2017年9月〜2026年7月、ニックネームは2013年〜2026年8月、学籍番号は2026年2〜3月だった。
この他、生年月日や性別、職歴、学歴、在住都道府県などの属性情報や、スキルチェックの受験情報、ラーニングの学習実績、応募履歴、求人希望条件なども対象に含まれる。通知の受信設定など、サービス利用に関する設定情報も該当する。
連絡先情報では、2024年4〜8月のサブメールアドレスや、管理者や受講者、請求先などのメールアドレスが対象となった。一部の学生などは、学校配布のアドレスをメイン、個人のアドレスをサブとして登録していたという。
法人取引先については、組織名や企業情報の他、担当者の部署名、役職、氏名のカナ表記、携帯電話番号、請求先担当者情報などが含まれる。請求先担当者名やスキルチェック受験者氏名などは、一部の期間でマスク処理が適用されていなかった。
同社は2026年8月12日に緊急の措置を実施し、翌13日には対象環境の遮断とアクセス制御の強化を完了した。内部専用の安全な接続経路からのみアクセスできるネットワーク制御に切り替えたのに加えて、同年9月4日には社内のセキュリティ管理マニュアルなどを整備した。同年8月10日から11月5日にかけて緊急対策を進め、行政機関への報告も実施している。
対象となる可能性があり、連絡先を把握している利用者にはメールで個別に通知した。ただし、登録メールアドレスの変更や不達などにより、通知が届かない場合もある。
同社は、退職者などから退職時に秘密保持誓約書を取得し、法的な守秘義務を課していたとしている。今後も状況の監視とログ解析を続ける他、退職などに伴う権限削除の徹底、テスト用データのマスク基準の再検証、管理マニュアルの改訂を進める。
さらに、外部専門機関による脆弱性診断サービスなどを活用し、システム全体における個人情報の取り扱いやセキュリティ管理体制の定期的な確認・検証を強化する方針だ。
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