「売上」「利益」で企業の実力は図れない！
IFRS適用で問われる投資家の目利き力

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　ただ、それはあくまでタイミングの問題に過ぎない。デロイト トーマツ コンサルティングの篠田昌典パートナーは、「それよりも影響力があるのが、売上計上に際して“代理人”という認識が現れること」と指摘する。

　IFRSにおいては、企業は“儲け”の認識を変える必要がある。取引の当事者としてではなく、「代理人」として売上の対価を回収した場合には、回収金額の全額ではなく、手数料に相当する部分のみが収益計上されることになる。これまで日本基準で売上を総額で計上してきた取引についても、今後は手数料相当分のみを純額で収益計上しなければいけないケースも出てくるだろう。

　この代表格となりそうなのが、“消化仕入れ”と呼ばれる販売形態をとっており、「店頭の商品が売れると同時に仕入れ計上」を行なってきた百貨店だ。その他、商社や広告代理店、旅行代理店も挙げられている。

　もしこれらの業界の企業が「代理人」としてみなされてしまえば、収益は手数料分だけとなり、これまでの売上高が“半減”しかねない。相当な減収となるため、投資家が抱く企業イメージは大きく毀損されるだろう。

　公認会計士の高桑昌也・エスネットワークス取締役によると、「最近では、IFRSへの反発や警戒感を強めている企業も多くなっている」という。

　確かに「代理人」と見なされてしまう事業会社の中には、IFRSにアレルギー反応を示すところもあるだろう。しかし、これは「企業の取引実態をより正確に知ることができるようになるよい機会」とも考えられる。IFRSをすでに導入している欧米の同業企業と同列に比べることができるため、投資情報として海外でも通用するものとなるからだ。

2015年又は2016年までに
“目利き力”を身につけるべし

　これまで日本企業や投資家が重要視してきた「期間利益」と「売上高」。しかし、IFRS適用が進んでも従来の概念にばかりこだわっていては、企業の『真の実力』を見誤ってしまう。

　そこで必要となるのが、投資家の『目利き力』だ。これまでのように、期間利益の額や売上高の絶対額ばかりにこだわたって企業を判断してはならない。IFRS適用は、財務諸表によって「事業の実態」をよく理解し、将来につながる「真の実力」を見定めるよいチャンスとも言えるからだ。

　その「目利き力」を身につけるためには、新しい財務諸表の仕組みを理解しなければならないため、面倒臭いのは確かだろう。しかしそれを身につければ、日本企業ばかりでなく、IFRSをすでに適用している海外企業についても自由に投資判断ができるようになる。いわば、「グローバルな投資」に参加することができるのだ。

　2015年または2016年ともいわれるIFRSの強制適用だが、そのために準備をするのは、企業だけではない。多くの投資家にとっても、それまでに『IFRSの目利き力』を身につける準備をしておく必要がありそうだ。

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