IFRSの専門家が徹底解説！
目前に迫る中小企業会計の“大転換期”

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――企業によっても差があるだろうが、大企業の基準を中小企業にも求めることには、無理がないだろうか？

　確かに、懸念すべき点は少なくない。

　そもそも大企業と中小企業では、性質が全く違う。大企業と比べて中小企業は、ディスクロージャー（情報開示）への意識がかなり低く、その必要性も乏しい。また、会計のノウハウやインフラも乏しい。

　IFRSで求められる高度な「原則主義」に対応することは物理的に難しいし、専門の会計担当者を採用したり、社員教育を行なう際に生じる「コンプライアンス・コスト」の負担も大きいだろう。

　最大の問題は、「税務会計」との兼ね合いだ。会計行為に多くのコストを割けない中小企業においては、これまで財務会計よりも税法基準をベースに計算書類を作成する税務会計の方が重視されてきた。その前提となっていたのが、確定した決算を基に税金を計算する「確定決算主義」だった。

　だが、IFRSの適用に当たり、会計と税務を明確に区別し、確定決算主義を廃止しようという意見が出始めている。もし確定決算主義が廃止されれば、中小企業は膨大なコスト負担を被りかねない。

――とはいえ、IFRSの適用を迫られているのは、主に大企業だ。中小企業への影響は、実際にそれほど大きくなるのだろうか？

　影響が大きくなる可能性は、十分ある。2005年に日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体が「中小企業会計指針」（中小企業の会計に関する指針）を公表したが、これはトップダウン・アプローチの採用によって、大企業向けの会計指針を簡素化したものとなっている。

　その背景には、「一国一会計基準」という思惑が垣間見える。

　そのため、IFRS適用によって母体である大企業の会計指針が変われば、当然中小企業の会計指針にも影響は出てくるはずだ。事実、これまで大企業向の会計基準が変わる度に、中小企業会計指針も変わり続けてきた。

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