「のれん償却廃止」で利益が乱高下!?
IFRSで変わるM＆A戦略の行方

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　急激な減損を行なわざるを得なくなれば、企業は株主への説明に窮することになる。そのため、損失を打ち消すための「改善策」を早急に捻出する必要に迫られるはずだ。

　「のれんの会計処理の変更によって、経営の舵取りが大変になるはずだ。M＆Aを盛んに行っている企業経営者は、一層気をつけなければならない」と野村氏は指摘する。

「のれん」から無形資産を算定
M＆A時にさらなるコスト負担!?

　このように、IFRSの適用によって、企業は「減損テスト」 の実施を迫られ、手間とリスクに晒されることになる。ただし、のれんに関する問題はこれだけではない。
会計処理の変更によって、もう1つ多額のコストと手間がかかる要素がある。それは、「のれん」の定義が日本基準とIFRSでは異なっていることだ。

　「のれん」の定義は、両者でどのように異なっているのだろうか。

　日本基準における「のれん」とは、企業の買収・合併時の「買収の支払対価」と、「買収された企業の時価評価純資産」（企業価値）との差額全体を指す。

　一方のIFRSでは、日本基準でいう「のれん」を顧客名簿や従業員価値、ブランド、商標などの無形資産に配分し、その残りを“のれん”としている。つまり、日本基準では必要のなかったそれぞれの無形資産の評価まで行わなければならないのだ。

　ブランドや商標などは、ただでさえ実質的な価値を明確に規定しづらい資産だ。IFRSの理念に従って純粋なのれんを算出することは、容易なことではない。

　そのため、無形資産の評価を自社で行うことは客観性に欠け、現実的ではない。高桑氏は、「監査法人やコンサルティングファームなどの外部機関に頼らざるを得ないため、恐らく費用もそれなりにかかるはず」と語る。合併・買収時には、無形資産の評価についてもコスト負担が増えるのは間違いなさそうだ。

　しかも、手間とコストをかけて評価したのに、無形資産の価値が期待していたよりも低くなってしまう可能性も否定できない。そうなれば、純資産も縮小してしまう。IFRS適用になれば、この評価を避けることはできない。これまでやみくもに競合他社を買収してきた企業は、大きなリスクとコストを負担することになるだろう。

健全なM＆Aを行えば
メリットだけが残る！

　連載第4回でも触れたように、このような不安が広まれば、「上場企業としてIFRSの適用にかかる手間やコスト、リスクを負担することを嫌がり、上場廃止を選ぶ企業が増える可能性がある」（高桑氏）ことも考えられる。

　しかし、IFRSの適用は、減損テストに耐え得る健全なM＆Aや経営の効率化を実現するという点で、結果的にはメリットをもたらすことも考えられる。

　なぜなら、企業が減損リスクを恐れて、やみくもに高値をつけた買収や、将来の事業価値を適切に見極めない早計な買収をしなくなる可能性が高いからである。さらに減損によるのれんの減額は、企業に大きな損失を与えるものの、企業が経営戦略を見直すきっかけにもなる。それは、経営や事業の抜本的な見直しにつながり、経営そのものの健全化や効率化を促す可能性もある。

　投資家にとっても、これまでのれんが定期償却されていたがために見過ごしてきた「事業の実力」をより正確に判断できるようになるため、経営の透明性は格段に増すだろう。

　「のれん」1つをとってみても、IFRSの適用が企業に様々な負担やリスクを強いるようになることは、おそらく間違いない。とはいえ、自社の「のれん」に本当に価値があるならば、いつまでも資産として残ることに変わりはない。

　M＆Aを盛んに行う企業や業界にとって、IFRSの適用は、自社のM＆A戦略を見直し、将来も価値を生み出す事業計画を練り直すきっかけになるのではないだろうか。

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