IFRSの導入で何が分かるのか、
白日の下にさらされる本業の実力

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　細かいところでは、資産・負債の期間の表示がある。これまでの貸借対照表では、現金化しやすい順に資産を並べるという流動性基準によって、「流動」「固定」に区分されていたが、IFRSでは、原則としては、単純なワン・イヤー・ルールが適用されて、1年超か否かを基準に、短期・長期の区分となる。

　資産・負債については、注記で将来に渡る満期期日情報も開示されるので、おカネの入りと出が分かるため、入金と支出がマッチングしているかどうかも分かるようになる。そのため支払い能力や安全性の分析も、ずっと容易になる。

　従来の安全性指標の代表である自己資本比率や流動比率、当座比率といった経営指標そのもの意味は、今後も大きく変わらない。ただし、従来の貸借対照表に代わるものとして導入が検討されている「財政状態計算書」のフォーマットの変更には注意が必要である。

　経営指標算出のために、新たなテクニックを駆使することが求められる場面もあるからだ。たとえば、財政状態計算書には、総資産や総負債は欄外に合計額が注記されることになる。自己資本比率を計算するときには、各セクション毎の総資産と総負債の差額を自分で計算しなければならなくなるかもしれない。

評価性の損益か
それ以外の損益かを意識する

　最後に、IFRSを利用する場合の、留意点をいま一度まとめておこう。

　 IFRSが導入されても、期間損益の重要性は変わらない。ただ、より一層、営業利益、当期純利益、包括利益が何を意味するのかを、理解して利用する必要がある。

　例えば、包括利益は、単に純資産が過去1年間にどれだけ増えたか、減ったかを表しているに過ぎない。特に4半期決算の発表では注意が必要だ。営業利益や当期純利益は、過去3ヵ月にいくら利益（損失）を稼ぎ出したかを示している。

　一方、資産価格が過去3ヵ月間に急騰すると、包括利益が急増することもあり得る。ただ、資産価格は将来もずっと右肩上がりが続くということはない。資産価格が3ヵ月の間に乱高下すると、資産価格の変動がそのまま「その他の包括利益」の増減を通じて、包括利益を変動させてしまう。だから、包括利益を単純に4倍して年間利益を予想すると、ミスリードしてしまうことになる。

　また、包括利益はその期間における変動額を表しており、含み損益自体を表しているのではないことにも、注意が必要だ。それは財政状態計算書の純資産の中身を見て判断すべきで、包括利益だけを見て判断するとミスリーディングになる。

　IFRSは時価会計をより積極的に取り入れようとしているため、資産価格の変動を通じて、当期純利益の変動がより大きくなるから、よくその点に注意すべきだといわれる。ただ、IFRSサイドでも、包括利益計算書の中で、評価による損益か、その他の損益かが分けて表示することを検討している。決算書を利用する側は、評価に関わる損益なのか、それ以外の、例えば事業に関わる損益なのかを意識してみて、企業の総合的な力を判断するという姿勢で臨むことが大切だ（談）。

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