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IFRSのイロハ(1)

今なら聞いても遅くない!
IFRSにまつわる16の疑問(Q1〜Q8)

ダイヤモンド社
2010/6/22

会計をめぐる世界の標準争いの渦中にあるIFRS。今後、世界、そして日本での適用も増えると予測される。理解を助けるために、今なら聞いても遅くないIFRSに関する16の基本的な疑問に答える(今回はQ1〜Q8まで。週刊ダイヤモンド臨時増刊 2009年10月30日号から転載)

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Q5 規則主義と原則主義の違いは?

A)会計を少しでも知っている人なら、日本では、事細かに規則が決められていることはおわかりだろう。細則主義とも呼ばれている。具体的には会計基準のほかに解釈指針や実務指針、ガイダンスなどというものもあり、金融庁からQ&Aが出されることもある。

 これらは具体的なケースを念頭に置いているため、数値基準が示されていることもある。企業や監査人にとっては、会計処理に迷ったときに参照すればいいのでとても頼りになる。米国も規則主義を取っている。

 一方、原則主義のIFRSでは、解釈指針はあるが、それ以外は詳細な規定や数値基準などはほとんど存在しないと考えてもらっていい。がんじがらめでないだけに自由度があるように見えるが、逆にいえば実務面でどう適用するのか、企業自身が議論して、決めなければならない。

Q6 どちらが優れているの?

A)優劣は決められないが、どちらも利点、欠点がある。規則主義だと、透明性が高まると思われるかもしれないが、いいことずくめではない。「指針に書かれていないから」といって会計処理を悪用したり、開示逃れするケースも頻発しているのだ。特定目的会社(SPC)を活用した米エンロン事件などはまさにその典型といえる。今回の金融危機を招いた証券化商品でも、不透明な処理が根幹にあった。

 原則主義も、原則は恣意的に決められるものではなく、監査人や外部に対して明確に説明ができなければならないため企業側も責任は重い。経理担当者の仕事が増大するだけでなく、経営者も経営哲学と説明責任が問われる。EU企業の財務諸表を見ても、注記事項がたっぷり書かれている。

 日本企業も当初は戸惑うはず。財界や業界などを中心にある程度、統一の様式をつくっていくような動きが進むと見られ、実際、それを求める声もあるという。ただ、あまりやり過ぎると原則主義と相いれなくなることは理解していたほうがいい。

Q7 包括利益って耳なれない言葉だけど?

A)収益費用アプローチと、資産負債アプローチの違いから説明するとわかりやすい。

 多くの日本企業は、伝統的に売り上げや利益を重視してきた。収益から費用を引いたものが期間損益となり、それを内部留保として資本にため込んでいくという発想が主流だった。

 ところが、IFRSでは、資産から負債を引いた純資産に着目し、この純資産が期首から期末までにどれだけ増えたかを計算する。これが包括利益と呼ばれるものだ。この純資産の変動には、遊休地などの固定資産の価値の動きも反映されるため、本業で汗水たらして稼いだものと十把一絡げにされることに対して、日本のアレルギーはそうとう強い。

 IFRSでは、当期利益の表示すらやめようという動きがあり、日本でIFRSに対する反発や警戒感が高まる要因になっている。

Q8 IFRSは時価会計だといわれているが?

A)厳密には「公正価値」(フェアバリュー)という概念が使われている。株式など市場があるものなら株価が時価となるが、市場自体が機能しなくなったり、あまり取引が活発でないものの価値をどう測定するのかというのは大きな問題であり、IASBでも議論の真っ最中だ。

 IFRSは金融商品だけでなく、投資用の不動産やその他の有形固定資産など幅広いものに対しても、この公正価値で測定しようとしており、これまでの日本基準とは大きく違うところだ。

(続く)

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