会計監査は不要ですか？ 再考されるその役割

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十分なリソース投入を

　会計監査をはじめ、内部統制報告制度や社外取締役、内部通報制度などコーポレートガバナンスにかかわる制度は企業から疎ましく思われがちだ。企業経営者の中にはできれば関係するコストを削りたいと思っている人もいるだろう。しかし、斉藤氏は「会計にまじめに取り組んだ経営は立派な経営になる」と話してコーポレートガバナンスへの取り組みが企業価値の向上につながると説明した。社外取締役についても「外部の人の意見を入れて、素朴な疑問に丁寧に答える経緯の中にこそ経営がある。そこから新商品の発想が出てくるケースもある」とした。

　國廣氏はまとめのコメントで「不正という切り口で話をしてきたが、一番大事なのは日本企業が会計監査や監査役、監査役に対して十分な資源を投入し、コストも掛けるということ。それをケチって発展ばかりを追求してガバナンスを機能させなかったオリンパスが、今このようになっている。やはり会計監査、監査役、内部監査、ソフトロー対応も含めてもっと人材と能力を入れることが、今後の発展、企業価値の向上のベースとなる」と話した。「規律は縛るものではなく企業発展の基礎である」。

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