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IHI、仮想化によるサーバ統合でCO₂を30トン削減へ

2007/10/30

　日本IBMは10月30日、同社のUNIXサーバ「IBM System p5 モデル570」を、統合会計システム向けにIHIに納入したと発表した。

　IHIは自社の「環境基本方針」に基づいて、環境負荷軽減や環境保全へ取り組んでおり、二酸化炭素（CO₂）排出削減を目標の1つとしている。IHIでは同社および関係会社で稼働している「統合会計システム」のバージョンアップに伴うハードウェア更新において、性能強化と環境への配慮、システムコスト削減などの条件を満たすハードウェアの導入を検討、日本IBMの提案を採用した。

　IBMの提案は、従来UNIXサーバ13台だったシステムを2台の「System p5モデル570」に統合、仮想化機能を活用して運用するというもの。新システムは、パフォーマンスが約2倍、消費電力・発熱量が約4割減となるという。これにより、CO₂換算で年間約30トンの排出量を削減となり、毎年のシステムコストも約3割の削減を見込んでいる。

　今回の納入は、ディスク・ストレージ装置「IBM System Storage DS6800」なども含めたハードウェアのトータル・ソリューションで、リース提供となる。リース満了後は、IBMが部品単位でリサイクルを実施する。

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日本IBMの発表資料
IHI

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