「国際会計基準」受け入れでパブリックコメント募集開始

　金融庁の企業会計審議会 企画調整部会は2月4日、国際会計基準（IFRS）の受け入れに向けた中間報告案を公表し、パブリックコメントの受け付けを開始した。中間報告案の内容は、1月28日に公表した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」とほぼ同じ（参考記事）。2009年度（2010年3月期）から任意適用を認め、2012年を目途に強制適用の判断をするという内容だ。

　中間報告案は、1月28日公表案と比べて強制適用の判断についての記述が一部変更された。2012年に強制適用の判断を行って、「実務対応上必要かつ十分な準備期間（少なくとも3年間）を確保した上で、上場企業の連結財務諸表を一斉にIFRSに移行することが考えられる」との記述は同じだが、その項の最後に「いずれにせよ、強制適用を決定する際には、適切な移行の方法について、検討することが必要である」と付け加えた。

　また、米国で検討されている時価総額による段階的なIFRSへの移行を国内で行う場合の問題点についても1月28日公表案と比較して詳しく説明するようにした。金融庁の発表資料では1月28日公表案について、同部会の審議で「将来強制適用を行う展望、その判断時期・適用時期を明確に記すべき、という強い意見が複数の委員から出されました」と説明していて、上記の変更はその影響を受けた可能性がある。

　パブリックコメントは4月6日までインターネット、郵便、ファクスで受け付ける。