国際会計基準“特需”はあるか、オラクルがパートナー組織

　日本の国際会計基準（IFRS）受け入れのロードマップが少しずつ明確になる中、IFRSを“特需”と捉えるITベンダの動きが活発になってきた。景気の落ち込みが鮮明になる中でも、企業は制度対応を行う必要があり、ITベンダにとってはおいしい市場。個人情報保護法や内部統制など過去の制度対応と同じような盛り上がりがIFRSでも見られるのだろうか。

　元気がいいのは外資系のITベンダだ。日本オラクルは2月9日、パートナー29社と共にIFRS関連のビジネスを共同で進める「IFRSパートナーコンソーシアム」を設立したと発表した。オラクルは「Oracle E-Business Suite」「PeopleSoft」などの業務アプリケーションを持つが、IFRSに効率的に対応させるにはシステム開発が必要。コンソーシアムではこれらの業務アプリケーションを基盤にIFRS対応を実現するためのテンプレートの開発を共同で行う。

　コンソーシアムではオラクルの業務アプリケーションについての最新情報の共有や、IFRSについての情報共有、顧客向けセミナーの共同開催なども行う。オラクルはIFRS対応によって「既存システムの刷新や機能の追加変更の必要性とその規模や範囲を把握するために各企業からコンサルティング、ソリューションへのニーズが出てくる」と見込んでいる。

　参加するのはオラクルのほか、コンサルティングファーム、システムインテグレータら29社。IBMビジネスコンサルティングサービス、アクセンチュア、アビームコンサルティング、伊藤忠テクノソリューションズ、新日鉄ソリューションズ、TIS、デロイトトーマツコンサルティング、NTTデータ、NEC、日立コンサルティング、PwCアドバイザリー、ベリングポイントなどが参加する。