IFRS課題解決を目指す民間組織が発足、ASBJなど

　財務会計基準機構／企業会計基準委員会（ASBJ）と日本公認会計士協会、東京証券取引所グループ、日本経済団体連合会は7月3日、国内での適用ロードマップが固まった国際会計基準（国際財務報告基準、IFRS）の課題解決を推進する民間組織「IFRS対応会議」を発足させたと発表した。

　日本企業のIFRS導入の課題を整理し、対応を検討するIFRS対応会議の下、4つの委員会を運営する。「IASB対応検討委員会」ではIFRSの会計基準作りに日本としていかに関わっていくかを検討する。「教育・研修委員会」では会計実務者を対象としたIFRSの教育・研修システムの確立を目指す。また、「翻訳委員会」は日本語版IFRSを作成するための翻訳体制の構築が目的。「広報委員会」では一般投資家や企業のマネジメント層、メディアなどに対してIFRS関連の情報を発信する。

　IFRS対応会議の議長には、財務会計基準機構理事長の萩原敏孝氏が就いた。萩原氏は「我が国もIFRSを受け入れる方向性を明確にしたことは、今後の世界の主要市場の中で我が国が枢要な地位を保っていくために極めて重要で歴史的な決断であった」と指摘。そのうえで「もっとも、我が国にはすでにIFRSとコンバージェンスした高品質な会計基準が存在しており、IFRSに移行することには大きな困難があるとは思えません。しかし、実際にIFRSそのものを適用するまでには、実務レベルでどのようにIFRSの普及を図るのか、教育・研修をどのように進めるのか、翻訳の問題をどのように処理するのかなど、さまざまな課題に取り組み、解決していく必要があります」とコメントしている（コメント全文はリリース参照）。