IFRS対応などを支援、オラクルとアクセンチュアが共同施設

　日本オラクルとアクセンチュアは7月8日、業務アプリケーション関連のソリューションを共同開発し、顧客のシステム導入・運用を支援する拠点「アクセンチュア オラクル・イノベーション・センター」を東京港区の日本オラクル本社内に設置したと発表した。同センターは米国、英国のオラクルにもあり、日本は3カ所目となる。

　同センターではオラクルの業務アプリケーション「Oracle E-Business Suite」や経営管理アプリケーション「Oracle Hyperion」を中心に新ソリューションの開発や検証、シナリオ作成、提案活動、プロジェクト支援などを行う。センターに関わる要員数は公表していないが、アクセンチュアは300人以上のオラクル関連エンジニア、コンサルタントを抱えていて、その代表がセンターで活動するという。

　アクセンチュアの代表取締役副社長 兼 システム・インテグレーション＆テクノロジー本部 統括本部長の武田安正氏は「センターの設立はアクセンチュア本社が日本の成長余力が大きいと考えたからだ」と話した。

写真左からアクセンチュアの代表取締役副社長の武田安正氏、センター長の大薗博明氏、日本オラクルの副社長執行役員 志賀徹也氏

　センターでは初年度、「IFRS」（国際財務報告基準、国際会計基準）と「Enterprise Sales＆Operation Planning」の2つを活動テーマに据える。IFRSでは、IFRSを適用する場合にどのような業務プロセスやシステムの改修が必要になるかを示す「診断キット」と、E-Business SuiteとHyperionでどのようなテンプレートが必要になるかを示す「レポーティングツール」の2つを開発する。企業はこれらのツールを使うことで、「改修規模が事前に分かり、IFRSのイメージをつかめる」とアクセンチュアのエグゼクティブ・パートナーで、同センター長を務める大薗博明氏は話した。

　Enterprise Sales＆Operation Planningは経営の意思決定を調達や製造、販売などの現場にリアルタイムに反映させることができるサプライチェーンの構築を支援するソリューションを開発する。E-Business Suiteのほかに予実管理アプリケーションのHyperion Planning、ミドルウェア製品の「Oracle Fusion Middleware」などを組み合わせる。