IFRS対応会議が計画公表、19社参加のタスクフォースも

　IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の普及を推進する民間組織「IFRS対応会議」は8月31日に第2回の会議を開催し、今後の活動計画を決定した。2015年までの長期的な活動計画としては19社が参加する「IFRS導入準備タスクフォース」を立ち上げるとしている。

　IFRS対応会議は財務会計基準機構／企業会計基準委員会（ASBJ）と日本公認会計士協会、東京証券取引所グループ、日本経済団体連合会などが立ち上げた組織（担当者へのインタビュー記事）。発表した活動計画はIFRS対応会議を構成する5つの委員会ごとに策定している。

IFRS対応会議の委員会

• IASB対応検討委員会
• 教育・研修委員会
• 翻訳委員会
• 個別財務諸表開示検討委員会
• 広報委員会

　IASB（国際会計基準審議会）に対する国内のメッセージ統一を図る「IASB対応検討委員会」は、「金融商品会計基準に関する意見形成及び全体像のフォローアップ」を行うとしている。この計画は2009年12月末までに「最重要課題として対応」するという。また、「退職給付会計に関する論点確認」「財務諸表の表示（特に直接法によるキャッシュフロー計算書）に関する論点確認」も2009年末までに対応する計画だ。2015年までの長期計画では19社の企業が参加し、実務対応を検討する「IFRS導入準備タスクフォース」の活動を開始させるとしている。

　重要性が指摘されている「教育・研修委員会」については2009年10月末までに日本公認会計士協会が設立した会計教育研修機構と共同で、教育対象者ごとのカリキュラムを作成するとしている。教育対象者は公認会計士、企業の会計実務者、マネジメント層、一般投資家、アナリストなどを想定している。また、eラーニングを活用した「IFRS認定プログラム」も1年以内に開発する計画だ。

　「翻訳委員会」では2009年版のIFRS日本語訳を年内に出版予定。EDINETなどで使われているXBRLをIFRSに対応させる活動の支援も行う。「個別財務諸表開示検討委員会」では2009年末までに、有価証券報告書における個別財務諸表の位置付けや、会社法の計算書類と有価証券報告書との関係の整理、法人税法との関係整理などを行うという。「広報委員会」では、IFRS対応会議の専用Webサイトを2009年末にも立ち上げることを計画している。