新日本有限責任監査法人、2009年6月期は13億円の赤字

　新日本有限責任監査法人が9月18日に公表した2009年6月期決算は、13億600万円の経常赤字だった。IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用などをにらみ採用を拡大した結果、人件費が増大。景気後退の影響も受けた。

　前の期である2008年6月期は15億円の経常黒字だった。2009年6月期の業務収入（売上高）は1043億900万円で前の期からは増加した。だが、業務費用が1061億円にふくらみ、17億9000万円の営業赤字となった。発表資料によると、2009年6月期は内部統制監査や四半期レビュー制度の導入初年度で、上場企業の監査業務収入は大幅に増加した。ただ、その前年度に収入を押し上げた内部統制導入支援の被監査業務が減少。また、金融危機の影響もあり、金融や不動産などに関する任意監査業務が減少した。

　さらに倒産企業の増加や企業再編の加速など、上場企業自体の数が減ったことも収入に響いた。同法人が有限責任監査法人に移行した2008年7月1日時点での被監査会社数は、金融商品取引法・会社法対象会社、会社法単独会社、任意監査などすべて合わせると4990社。これが2009年6月末には4236社に減少した。1年で約15％減った計算だ。金融商品取引法・会社法対象会社は1202社から1075社に減った。また、「その他の任意監査」は1217社から844社に大きく減少した。

　一方で、人件費は増大し、費用を増加させた。新日本有限責任監査法人は「新しい監査制度の導入への対応や今後のIFRS導入への対応のために人材採用を積極的に行った結果、今期においては収益の伸びを上回る費用の増加となりました」と説明している。

　赤字決算を受け、新日本有限責任監査法人は、抜本的な収益構造の見直しを図る「構造改革3カ年計画」を策定。この実行によって「収益と費用のバランスをコントロールして、期間損益の改善を含めた財務体質のいっそうの強化に努めてまいります」としている。