「IFRS対応は当社の義務」、ディーバが取り組みを加速

　連結会計パッケージ製品を開発するディーバがIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）関連の取り組みを加速させている。11月20日に記者発表した同社 代表取締役社長の森川徹治氏は「連結会計パッケージを提供するディーバにとってIFRS対応は義務」と語り、複数の取り組みを発表した。

　森川氏によると日本経済団体連合会が組織する「IFRS導入準備タスクフォース」（参考記事）に参加予定の21社のうち、ディーバの連結会計パッケージ製品「DivaSystem」を採用する企業は11社で、顧客企業のニーズをくみ取りながら製品開発を続けると説明した。

ディーバ 代表取締役社長の森川徹治氏

　ディーバは、現状のコンバージェンス項目に対応したDivaSystemの「コンバージェンス版」を11月20日に出荷開始したが、さらに2010年秋にはIFRS財務諸表の表示に対応した「トライアル版」をリリースする予定。森川氏は「すでに顧客との共同開発がスタートしている」と話した。ただ、DivaSystemを採用する約600社のうち、実際にIFRS適用のプロジェクトがスタートしているのは「1％くらい」（森川氏）といい、今後の顧客企業の動向を注視している。

　同社をはじめとする会計パッケージベンダにとって次の成長分野は管理会計だ。IFRS対応は制度対応といえるが、それだけに企業の対応は最低限で、横並びが予測される。しかし、管理会計は制度対応を超えて、企業の成長に結び付く。企業にとってはIT投資のROIを計りやすいといえるだろう。

　ディーバはこれまでDivaSystemの管理会計機能をバージョンアップごとに強化してきたが、原則主義を採るIFRSの普及によって「グループ統一会計基準として管理会計をIFRSに統合することが可能になる」（森川氏）と見ている。管理会計の業務要件を反映させたIFRSベースの経営管理を行うことで、グループ全体の効率化と経営高度化が図れるとの考えだ。ディーバはこの「グループ統一会計基準」達成のために、グループ各社の会計情報を仕分け単位で統合するソリューションを開発中で、2010年6月にも発表する予定だ。

　このソリューションはグループ各社の個別会計システムが持つ仕訳帳からグループ共通の総勘定元帳を作成する仕組み。グループ内で会計基準が統一され、管理会計をはじめとする経営管理の向上が期待できるという。また、IFRS対応のためにグループ各社の個別会計システムを改修することが不要になり、IT投資を抑えられるというメリットも期待できる。ディーバはこのソリューションの実現に向けて国内企業中心に複数のERPベンダと協業する予定だ。森川氏は「ERPベンダとは積極的に提携を続けていくのが基本方針」と説明した。

　ディーバはまた、企業の管理会計支援の新製品「DivaSystem MIPS」を11月20日に提供開始した。MIPSはビジネスインテリジェンス製品で、単体、連結の財務情報と、本社やグループ各社の各種データを閲覧、分析できる。大容量データの多次元分析、リアルタイム分析をサポートする。価格は350万円から。

「DivaSystem MIPS」の経営層向け分析画面

　ディーバは子会社化したソフトウェア開発会社、インターネットディスクロージャーのサービスも提供開始すると発表した。提供するのは会計や監査、税務についての法規や通達、委員会報告を収録し、高速検索が可能な法令検索ツール「erules duo」と、EDINETやTDnetの開示情報を検索できる「開示Net」。それぞれIFRS関係の情報を追加して、グループ統一会計基準の作成やIRに役立ててもらうとしている。