「IFRSで苦労するのは固定資産」、米オラクル担当者が日本企業に助言

　「日本企業も固定資産で苦労するだろう」。米オラクルのFinancial製品開発 ディレクターのシェイマス・モラン（Seamus Moran）氏は2月12日、日本企業のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）対応についてこう指摘した。固定資産の評価には時間が掛かるとして「早く適用プロジェクトに着手してほしい」と訴えた。

　モラン氏は2000年からIASB（国際会計基準審議会）のIT討議グループのメンバー。ほかのIT企業とともにSAC（Standards Advisory Council）に定期的に参加し、IASBが策定する会計基準についてITシステムの実務面からアドバイスしている。

米オラクルのFinancial製品開発 ディレクターのシェイマス・モラン氏。英国勅許公認会計士、米国公認会計士でもある

　モラン氏は2005年の欧州でのIFRS強制適用や近年のカナダなど各国のIFRS適用を長年、ウォッチしてきた。多くの企業が手こずったのがIAS16号「有形固定資産」だという（参考記事：「有形固定資産」は2つの要件で認識される）。「多くの国ではローカル基準からルールが大きく変わり、その時価評価も難しい」と指摘し、「IFRS適用で固定資産の数が増えて、評価額を決められない企業が多い。Oracle E-Business Suiteなどソフトウェア側は機能を備えていても、ビジネス側では大きな問題となったケースがある」と説明した。IFRSでは固定資産として認識する要件は示しているが、具体的な項目は規定しておらず、要件に基づき、企業自らが判断する必要がある。

　また、日本では固定資産の減価償却も問題になるとモラン氏は指摘した。日本では税法に基づいて耐用年数、償却方法などを決めるケースが大半だが、IFRSでは資産ごとに見積もる必要があり、企業にとっては負担が大きいとされている。すでに日本の顧客企業と面会したというモラン氏は「税法上の減価償却との関係を心配する企業が多い」と話した。

　モラン氏はこのようなIFRSにおける固定資産の問題をクリアするには、「コンポーネント化のポリシーをまず最初に作るべきだ」と話した。IFRSの固定資産では取得原価を重要な構成部分に配分して個別に耐用年数や減価償却方法を決めるコンポーネント・アカウンティングという考えを採る。どのようなポリシーでコンポーネントを決定していくかによって、その後の評価作業などは大きく変化する。モラン氏は「コンポーネントをどう解釈していくのか、監査法人と相談して早い段階で実務的に決める」ことと、「評価が難しい資産を特定し、早期に評価をすること」が重要と訴えた。

　日本企業のIFRS適用ではコストの抑制が1つのポイントになりそうだ。モラン氏はITシステムについて「一番いい方法はシステムの一元化」と強調した。システムを標準化して業務をテンプレート化することで、国内の支店や海外の現地法人でも同じシステムや業務プロセスを利用できる。シェアードサービス化も容易になり、人員コストを抑えることができる。財務情報の収集精度や収集スピードの向上も期待でき、「全世界のオペレーションを簡略化できる」とメリットを説明する。また、財務会計だけでなく、管理会計など企業内部の仕組みについてもIFRSベースにすることで、「業務プロセスの再構成ができ、企業にとってプラスの価値が生まれる」と話した。