産業界が望む公認会計士資格の二段階化、その実現性は

　金融庁の公認会計士制度に関する懇談会の第3回が2月19日に開催された。第1回、第2回の議論をベースに、公認会計士制度に新たな新資格を設けて、企業が求める人材とのミスマッチを解消し、会計士試験合格者の「就職浪人」問題を解決することなどが再び議論された。ただ、異論も多く、このまま新資格が実現するかは不透明だ。

第1回記事：会議は踊る――会計士試験見直しで議論百出

第2回記事：注目集める公認会計士制度の新試験案、議論の収れんは

　懇談会の委員である住友商事の特別顧問 島崎憲明氏が提案した公認会計士の「二段階方式」は第2回のTAC案と似通っている。公認会計士の資格を、「会計プロフェッション資格」と「監査ライセンス資格」の2つに分ける案だ。現行試験の短答式試験、論文式試験を突破した合格者に会計プロフェッション資格を与え、その会計能力を証明することを想定している。会計プロフェッション資格保有者の中から、さらに監査業務を行いたい者は、上位の監査ライセンス資格の取得を目指すという考えだ。「いまの日本には名刺に印刷できるような会計プロフェッションを証明できる資格はない」（島崎氏）。

金融庁で開催された「公認会計士制度に関する懇談会」

　この二段階方式が提案された背景には2つの要因がある。1つは「企業が必要とするのは監査ライセンスではなく、会計の体系的な知識に裏打ちされた実務経験が豊富で、かつビジネスコミュニケーション能力が高い人材」（島崎氏）ということ。つまり、現在の短答式試験、論文式試験の合格者であっても企業からのニーズはあるという認識だ。島崎氏は「内部統制や四半期開示、IFRSなどにより会計プロフェッションの企業でのニーズは増大している。安易に合格者数を減らすべきではない」と話した。

　もう1つの背景は、現行の合格者が求めるのは公認会計士資格で、その取得のためには合格後に業務補助や実務補習を行って修了考査をパスする必要があるということだ。業務補助や実務補習は、一般企業に勤務しながらでは難しいといわれ、結果としてほとんどの合格者が監査法人への就職を望む。「試験合格者は一般企業には勤めず、監査法人への就職を目指さざるを得ないという構図になっている」（島崎氏）。ただ、現状ではすべての合格者を監査法人が受け入れることは不可能で、結果的に就職浪人が発生している。

金融庁がやる必要があるのか

　この二段階方式案は「十分に意義がある」（全国銀行協会 企画委員長 小山田隆氏）などと産業界出身の委員から支持を受けた。ただ、青山学院大学大学院の教授 八田進二氏からは、会計プロフェッション資格について「金融庁がやる必要はなく、民間がやればいいのではないか」などの疑問が示された。監査業務は公認会計士だけが行える独占業務であり、その下部資格を設けることで「混乱が起きる可能性がある。監査業務の資格とは区別して議論すべき」というのが八田氏の考えだ。ただ、八田氏も「産業界の意見は分かる」と話し、背景については一定の理解を示している。

　また、日本税理士会連合会の副会長 宮口定雄氏は、公認会計士が登録だけで税理士業務を行えるのは、公認会計士試験に合格したという学問的知識に加えて、業務補助などで培った実務知識があるからと説明し、（試験で実務知識が問われない）会計プロフェッション資格が生まれた場合には、「税理士が公認会計士を受け入れる条件も当然変わってくる」と話した。

公認会計士制度の考えを広げて

　これらの反論に対して、産業界側の日本経済団体連合会の経済基盤本部長 阿部泰久氏は「新たな資格検定試験を設けるのであれば、現状の公認会計士資格試験と中身は変わらないはず」と予測し、「それなのに国が関与する試験制度と、別途の試験制度を作るのは意味がない」と指摘した。そのうえで「いまの公認会計士制度の考えをもう少し広げて、一定の会計の能力に対しての検定試験と、そこから監査ライセンスを望む人は先に進むという仕組みにすれば、（産業界が望む）領域の拡大に応えることができる」と理解を求めた。

　懇談会の事務局である金融庁は第3回になって、論点を整理するための資料を提出した。しかし、その論点がまだ絞り切れていないのが現状だ。事務局はこの二段階方式についても「少し整理をしないと同じ議論の繰り返しになる。次回以降に整理をして議論していきたい」とひとまず議論を引き取った。傍聴者からは「論点が多すぎて、議論のための時間が足りない」との意見も聞かれた。懇談会は6月には報告書をまとめる予定だ。