米国のIFRS適用は2015年以降に後ろ倒し、SECが声明文

　米国の証券取引委員会（SEC）は2月24日（米国時間）、米国上場企業のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の適用を2015年以降とする声明文を公表した。SECが2008年11月に公表したIFRS適用に向けてのロードマップでは大規模企業に限って2014年からIFRSを適用する考えを示していたので、適用が1年遅れることになる。ただ、声明文はIFRSを「米国の投資家に利益をもたらす」として前向きにサポートし続けるとのメッセージを伝えている。

　SECは実際に米国上場企業にIFRSを適用するかどうかを2011年に判断する。2008年11月のロードマップでは2009年12月以降に米国上場企業の任意適用を認めるとしていたが、新たな声明では任意適用を撤回する考えを示した。だが、2015年までに任意適用を開始する可能性は示している。

声明文を公表したSECのメアリー・シャピロー委員長（Webキャストから）

　今回のロードマップは実際のIFRS適用を見据えて、より具体的なステップを記した。「ワークプラン」と呼ぶこの作業では、IFRS自体の内容の精査や米国の投資家への利益の評価、企業の教育や受け入れ体制の状態、米国の法律や規制との関係などを調査する。同時にFASB（米国財務会計基準審議会）とIASB（国際会計基準審議会）のコンバージェンス作業の動向にも注目する。ワークプランの結果は2010年10月までに報告される予定。

　SECがIFRSの適用を遅らせる理由は前回のロードマップに対して寄せられた200以上のコメントを検討した結果、「もしIFRSの適用を受け入れる決定をするなら、財務報告を行う企業や利用する投資家に対して十分な移行の時間を取る必要がある」（SECのメアリー・シャピロー委員長）からだ。声明文は移行のためには4〜5年掛かるとしていて、2011年に決定しても最短で2015年となる計算だ。