IFRS支援サービスにも「フリー」の波

　IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を適用する企業の獲得を目指し、ソフトウェアベンダやシステムインテグレータ（SIer）の営業活動が活発化してきた。早い段階で企業とコンタクトを取り、ビジネスを進展させるのが目的。その売り文句の1つは「フリー」だ。

　連結会計システムの「DivaSystem」を開発、販売しているディーバは3月4日、DivaSystemの顧客向けにIFRSに基づく他社の開示情報を調べることができる検索サービス「開示Net」と、最新の法令を検索可能なサービス「eRules」を無償提供すると発表した。

　ディーバは両サービスを提供していたインターネットディスクロージャーを2009年に買収。両サービスはすでに3万人以上が利用しているという。

　開示Netは企業の開示事例検索、財務数値分析などが可能な企業情報のデータベース。法令検索サービスであるeRulesと組み合わせることで、他社のIFRS開示事例を参考にしながら、関連法令に基づいた具体的なIFRSの適用方法を検討。その結果をDivaSystemに落とし込んで、連結決算のシミュレーションや検証ができるとディーバはアピールしている。情報提供サービスの拡充で、新規顧客の獲得も狙う。

　大手SIerのTISはWeb上の質問に答えることで、財務諸表の開示・作成プロセスへのIFRS適用の影響度を測ることができる無償のサービス「IFRSウェブアセスメントサービス」を3月1日に開始した。3月12日までの期間限定。「グループの子会社、関連会社の中で、本社と決算日が異なる企業は存在しますか」「本社及び主要子会社の勘定コード体系は統一されていますか」など20の質問に答えることで、影響度が分かるという。アセスメントを受けるには回答者の情報を入力する必要がある。