米国企業の半数はそれでもIFRS早期適用を望む、KPMG

　米国証券取引委員会（SEC）の発表にもかかわらず、米国企業の経営層の49％は2015年以前のIFRS早期適用を望む――大手監査法人のKPMGは3月9日、このような調査結果を発表した。KPMGは「不確定な面は残っているが、米国企業はIFRS適用への活動を減速させていない」としている。

　調査は2月24日のSECの声明文公表を受けて2月26日に実施。KPMGのWebキャストを視聴する2500人以上の米国企業の経営層が答えた。SECは2月24日、米国企業へのIFRS適用を従来の計画から1年遅らせて2015年以降にする、2015年以前のIFRS早期適用を見送る、IFRS適用までのワークプランなどを柱とする声明文を発表していた（参考記事：米国のIFRS適用は2015年以降に後ろ倒し、SECが声明文）。

　調査結果では上記のように回答者の49％が早期適用の選択肢を要求。一方、SECの発表を受けてIFRS適用時期を遅らせると答えたのは18％だった。SECの声明文ではIFRS適用を遅らせる理由として、企業や投資家がIFRSを受け入れるまでに時間が掛かることを挙げている。調査結果では回答者の59％が、2015年または2016年のIFRS適用であれば準備のために十分な時間が取れると回答。「時間がない」と答えたのは15％だった。米国企業の経営者はおおむねSECが示した新たなロードマップを支持しているといえるだろう。

　ただ、回答者の大半は、SECは新しい計画をより具体的にすべきと考えている。29％は、今回のSECの声明文ではIFRSがどう企業に適用されるかが不明確と回答。53％はSECの声明文が米国のIFRS適用に向けての見通しを明確にしたかは分からないと答えている。SECの声明文で今後の筋道が明確になったと考える回答者は16％にとどまる。

　また、回答者の41％はSECが「IFRSを受け入れるべき」と回答。「受け入れるべきではない」は22％だった。「判断できない」は36％となった。