単体ERPに複数元帳、SuperStreamがIFRSに対応へ

　エス・エス・ジェイ（SSJ）は4月8日、同社ERP製品「SuperStream」に対して会計基準のコンバージェンスに対応した機能を標準で提供すると発表した。コンバージェンス対応を進めることで顧客はIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の将来の強制適用にスムーズに対応できるという。同社の代表取締役社長 谷本善男氏は「システム導入は2012年からやらないと間に合わない」と話した。

SSJの代表取締役社長 谷本善男氏

　標準で提供するのは、「資産除去債務」対応機能に加えて、「包括利益表示」「過年度遡及修正」などへの対応機能。日本のコンバージェンス計画に合わせて機能を提供する予定で、2012年以降には、財務諸表表示の変更や固定資産（減損、リース）、無形資産、企業結合（のれんの償却）などに対応した機能を標準で提供する（一部は有償オプション）。同社のマーケティング企画部 部長 山田誠氏は「日本の会計基準は2012年にまで変わっていく。それに対応することで将来のIFRSアドプションに対応できる」と話した。

SuperStreamの対応計画（クリックで拡大します）

　SSJは2015年以降と見られるIFRSの強制適用を見越して、単体のERPに日本基準とIFRSの2つの総勘定元帳を持たせることを計画している。ERPのIFRS対応ではこのような単体ERPの複数元帳対応のほかに、単体ERPは日本基準で記帳し、連結会計システムで組み替え仕訳を行って、日本基準とIFRSの2つの連結財務諸表を作成する方法がある。SSJは前者のタイプを選択する予定。山田氏は「連結での組み替え仕訳による対応は難しい。日本基準とIFRSの両建てで個別を処理し、リアルタイムに財務情報を出せる仕組みが必要と考えている」と話した。

　SuperStreamの累計導入社数は5500社。そのうち上場企業は570社という。谷本氏は2015年には累計1万社に導入、うち750社にIFRS対応のSuperStreamを利用させる目標を示した。上場企業のグループ会社などでもIFRS対応が迫られるとして、「将来的には非上場企業にもSuperStreamのIFRS対応版を販売したい」と話した。