新公認会計士資格制度は旧制度のよみがえりか

　「どうして旧制度では駄目だったのか。戻せばいいのではないか」。4月13日に金融庁で開催された「公認会計士制度に関する懇談会」の第5回。議論は、委員で青山学院大学大学院の教授 八田進二氏のこの言葉が多くを代弁している。2006年度から実施している現行の公認会計士資格制度の修正を試みているが、事務局や委員から出される案を総合すると2005年度まで行われていた旧制度に近くなるのだ。

第1回：会議は踊る――会計士試験見直しで議論百出

第2回：注目集める公認会計士制度の新試験案、議論の収れんは

第3回：産業界が望む公認会計士資格の二段階化、その実現性は

第4回：公認会計士資格の二段階化に筋道、大手監査法人が支持表明

　第4回懇談会についてのレポートでも取り上げたように、議論は公認会計士資格を「一系統二段階」に分けて、一段階目の合格者に何らかの資格を与え、たとえ、その後に監査法人に就職しなくても、一般企業などで働けるようにする内容だ。第5回の議論では、金融庁の事務局が「私案」として論点整理の文書を提出した。その文書によると、一段階目の試験は「監査の専門家または経済界などで活躍する会計の専門家の候補者選抜試験」で、短答式と論文式を課す方向だ。ただ、早い時期で合格してもらい就職を容易にするために、出題範囲などは調整する可能性がある。座長の金融庁副大臣 大塚耕平氏は「一段階目の試験レベルは、向学心のある大学生は3年（の勉強で）で受かる程度。大学時に受けなくても就職1、2年目でも受かるようにする」との想定を述べた。

公認会計士制度に関する懇談会

　そして一段階目の試験に合格した時点で何らかの資格を与える。この資格を公認会計士資格とするのは、委員の大部分が反対していて、別の名称になる可能性が高い。仮に「会計士補」とすれば、一段階目の試験内容も含めて旧制度と近くなる。ただ、日本税理士会連合会の副会長 宮口定雄氏からは「一段階目は税理士試験の科目試験や日商簿記でもいいのでは」との疑問も投げかけられている。仮にこの案で行く場合は、試験の性格付けが難しくなるだろう。

　二段階目の試験は、より監査を意識した内容になるとみられる。すでに働いている人が多く受験すると想定しているため、社会人の事情を考慮し、一段階目の試験合格の有効期間を長めにして受験勉強の時間を取れるようにすることも検討する。実務補習についてもその内容を二段階目試験やCPE（継続的専門研修制度）に割り振ることも考えられる。

実務経験の要件を緩和

　現行の試験制度で、社会人合格者の資格取得のネックになっている実務経験についても、一般企業での業務要件を緩和することを検討している。会計制度監視機構は実務経験を積むことができる一般企業の要件を、現行の資本金5億円以上から資本金1億円以上、または金融商品取引法の対象企業とすることを提言している。また、現行で「原価計算その他財務分析に関する事務」としている業務要件を緩和することも訴えている。ただ、委員で日本公認会計士協会の会長 増田宏一氏からは「会計士の下で実務従事をしないと不十分」との意見もあり、一般企業での実務経験について別の要件が付く可能性もある。

　また、懇談会では二段階目の試験の受験要件として実務経験を求める議論もあった。社会人の実務経験がその受験要件として認められるのであれば、一段階目の試験合格者の就職が活発化する可能性がある。

就職難民問題は解決するか

　仮にこの新制度が実施された場合、3年程度の勉強で何らかの資格を得ることができ、合格者は一般企業、または監査法人に若い時点で就職できる。そしてその合格者のうち、一部の人は一般企業や監査法人で実務経験を積み、最終的な公認会計士資格の取得を目指すだろう。大塚氏は「一段階目試験の前後での実務経験を認めると、二段階目まで就職しない人の母集団は減るだろう」と新制度への期待を示した。

　大塚氏は「資格を目指す優秀な若者を国の人材として無駄にしたくない。そのためには早い時期に受かるようにしないといけない」としたうえで、合格者のクオリティ確保のためにCPEの再設計が必要と指摘した。「日本の制度としてCPEをどう位置付けるか、日本の就職慣行をからめて議論してほしい」。

　5月に行われる次回懇談会ではより具体的な試験制度内容が示されるとみられる。